小中２８００棟耐震先送り

以下読売新聞より引用

小中２８００棟耐震先送り…高校無償化余波
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000732-yom-soci

　大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。

　２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

　来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。

　一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

　全国の市町村長らで作る「全国公立学校施設整備期成会」は予算の閣議決定を前に、民主党に対し、「子どもの教育環境の安全、安心を確保するもの」として耐震化工事関連予算の復活を要望していた。

　◆小中学校の耐震化工事＝震度６強の地震で倒壊する恐れがあると診断された学校施設が補助対象。文部科学省によると、学校施設の耐震化率は今年４月現在で６７％。工事が必要な施設は約２万５０００棟に上る。中国・四川大地震で学校に大きな被害が出たことから、文科省は２００８年、自治体に学校の耐震診断結果の公表を義務化し、補助割合も引き上げた。

（2009年12月28日14時49分 読売新聞）

以上引用終り

・子ども手当
・高校無償化
・小中学校の耐震化

どれも子供を育てるという目的の政策だと思うが、上二つは新たに実施されて耐震化だけが削減されるのはなぜだろう？
このうち耐震化だけが決定的に他の二つと違うところがある。
それは、票につながらないということ。

子ども手当をくれるんだったら民主党に入れよう、高校を無償にしてくれるんだったら民主党にいれよう、という人は少なからずいるだろう。
しかし、耐震化してくれるから民主党にいれようという奇特な人はまずいまい。

これで「命を守る予算」とはよく言ったものだ。恥ずかしげもなく。

たしか一年ほど前、定額給付金で民主党が難癖付けていた頃、こんなこと言ってたのにね。

【参院予算委】２兆円あれば学校の耐震化に使うべき　那谷屋議員

　那谷屋正義議員は、１０日午後の参院予算委員会の集中審議で質問に立ち、定額給付金に使おうとしている２兆円があれば、学校耐震化の費用となる７０００億円から８０００億円が十分に賄え、おつりがくると主張、定額給付金は止めるべきだとした。

民主党HPより

暫定税率のことといい、ほんと言ってることが１８０度変わりすぎ。
定見のないことであきれるわ。

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