強制しても集まらない募金

全くのわたくし事で恐縮だが、回覧版でこんな知らせが来た。

「町内活動のさらなる刷新と改革を図り、一層の充実発展を願って、一戸当たり月２００円の値上げをお願いする次第です」

“さらなる刷新と改革”なんて政治家みたいなこと言ってらっと思って、その刷新と改革とやらを見てみたら・・・・

１．募金の集金を一切取りやめ町内一括負担とします。

ん？
おかしくない？
募金はあくまで善意であって強制じゃないのに、それを止めて値上げした町内会費から出すってことだろ？
いつから募金は強制になったんだ？

だいたい町内の募金活動も、回覧版で回ってくるわけだが、一口○○○円とかになってる。
任意の募金に一口はないだろ一口は。
１円でも１００万でもその人の気持ちだろ。
なんで単位が決まってんだよ。
これじゃあ奉加帳じゃん。

それすら止めてほんとに強制にするとは、もう募金とは呼べないね。

こんな風に集めた募金＝寄付の総額は、年間約２０００億くらいらしい。
しかしアメリカの寄付金の総額は２３兆にも上るいう。

なんとその差１００倍以上！
この原因は文化の違いもあるが、税制の問題もある。

アメリカでは寄付をすると税金が軽減される。
日本にも一応そういう制度はあるが、決りや制約が多く有効に機能していない。
その為、収入を寄付しようと思っても、その収入に税金がかかるという馬鹿馬鹿しいことになる。
ソニー株式会社相談役、大賀典雄氏が退職金全額１６億を軽井沢町に寄付しようとしたところ、税制上の制約で４億税金にとられ、１２億しか寄付できなかったのはよく知られている。
参照　大賀氏、ソニー退職金16億円寄付で揺れる行政と税制　nikkei　BPnetより　
これはいわば税金が寄付のうわまえを撥ねるようなものだ。

これでは寄付は集まらない。

これからの高齢化社会を思うとき、税金ではなく寄付などで活動するNPO等の団体や、公共施設・機関などへの寄付はどんどん促進するようにしないと、そういった活動は先細る一方だろう。
早急に税制を変え、お上に頼りすぎない、自立した社会構造を構築すべきだろう。


ちなみにこれは町内会費値上げの愚痴では決してありません（笑）

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