大連立

2007年11月03日 15:48

福田首相が打診した連立、民主は拒否を決定
2007年 11月 2日 22:46 JST
 [東京 2日 ロイター] 福田康夫首相と小沢一郎民主党代表が2日、国会内で党首会談を開き、その席で福田首相は民主党との連立を打診した。民主党は小沢代表が党本部に自民党の提案を持ち帰り、役員会を開催して協議した結果、連立提案を受け入れないことを決定。小沢代表は2日夜、受諾しないことを福田首相に電話で伝えた。
 この結果、政局は一気に緊迫することになり、給油新法の国会審議の行方によっては、衆院の解散・総選挙の可能性も浮上する展開となってきた。
 党首会談の終了後、小沢代表は党本部に戻り、役員会を開催して自民党の打診について協議した。その結果、役員会では自民党の提案を受け入れず、拒否することを決定。民主党幹部によると、その理由として、大連立に踏み切れば、参院選で民主党が第1党になった民意に反することになる、との結論に達したという。
 役員会終了後、小沢代表は記者団に対して「(民主党)役員会で反対多数であったため、(連立は)受諾できないと、福田首相に電話で伝えた」と述べた。
 また「役員会のみなさんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多かった」と語った。
 民主党の拒否決定について、町村信孝官房長官は官邸内で記者団に対して「ずいぶん早く(民主党は拒否を)決めましたね。福田首相も真剣に国を思い、国を憂えて(連立を)提案したと思う。それに対する答えとしては、そんなに早く、しかもノーで、率直に言って意外であり残念だ」と述べた。
ロイターより引用



参議院選挙後の小沢氏は何かを待っているような感じがしていた。

テロ特措法について、誰がどう見ても筋が通らない話を持ち出して時間稼ぎをして韜晦をきめこんでいるような印象だった。

わが国が金銭外交と揶揄され、外交的屈辱を受けた湾岸戦争のとき、自民党幹事長として事実上国政を担っていた小沢氏がテロ特措法の重要性を分からないはずがない。

にもかかわらず、ここまでのテロ特措法への対応は不自然で、党利党略のためといわれても仕方がないものであった。

解散総選挙を狙っていると考える向きもあるが、現実的でない。もちろん民主党に解散権はないし、自民党には解散するメリットが何もないからだ。

解散して自民党が勝とうとも、衆参のねじれは解消されない。民意を背にできるかもしれないが、数的状況は悪くなりこそすれ、良くなることはないのだ。

いくら国会を空転させても解散は近づいてこない。ではなにを待っていたのか。

自民党からの連立の打診ではないだろうか。

民主党は拒否したわけだが、小沢氏は内心前向きだったという話も伝わってきている。

連立に参加することにより、自身の政策を実現するというよりも、そこから政界再編を企図しているのではないだろうか。

あるいは私の願望かもしれないが…

もしそういうことであるなら全面的に支持する。

今後この話は再度持ち出されるだろう。いまのねじれ状態では国会運営は困難で早晩行き詰る。解決策は大連立しかない。

そのときぜひとも大連立を組み公明党の存在価値を相対的に低下させて欲しい。そして真性保守と保守中道の2大政党に政界再編してほしい。

もしできたら今までのことは不問としよう。あんなこともこんなことも全部。

剛腕、壊し屋の力をみせてくれ。


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