今こそ暫定税率廃止を

2008年07月02日 02:27

以下時事通信より引用

ガソリン、「180円時代」に=きょうから一斉値上げ

 ガソリン店頭価格が1日、石油元売り各社の卸値の大幅値上げを受け、給油所で一斉に引き上げられた。首都圏ではレギュラーで早くも180円台の看板を掲げる店も目立っており、ガソリン価格は未曽有の「180円時代」に突入した格好だ。ただ原油価格の騰勢は全く衰えを見せず、8月にはさらに上昇するのが必至。今夏の行楽にも大きな影響を与えそうだ。
 東京都大田区の国道沿いの出光興産系列の給油所「プレステージ大森」では同日午前、レギュラーガソリンを1リットル当たり172円から182円へ引き上げた。直後に同店を訪れたタクシー運転手(54歳)は、「また上がったのか」とあきれた様子。35歳の会社員も「法定速度を守って少しでも燃費をよくするしかない」と、ため息をついていた。
 一方、相次ぐ値上げは給油所経営にも打撃を与えており、同店では15円の値上げを実施した6月のガソリン販売量が前年比で15%も減少。同店経営者の林彰社長(57)は、7月の販売量について「何とか10%減ぐらいに抑えたい」とするが不安は隠せない。


以上引用終わり

ガソリンがまた上がった。
他にも様々なものが値上がりし、家計を圧迫している。
特にガソリンは、波及効果が大きく、景気に大きな影響を与えている。

・運送業社の廃業、倒産、採算が合わないためドライバーの過重労働。
燃料費高騰…全国漁船が一斉休漁へ 補填求め来月15日に izaニュース
・車を乗るのを控えるため、ガソリンスタンドの経営も圧迫しているし、行楽産業にも悪影響がある。
・車自体も売れなくなる。(新車販売、25年ぶり低水準=3年連続マイナス-08年上半期 時事通信)

これらのことが進行すれば個人消費が落ち込み、景気が減速する。
景況感、3期連続悪化=大企業製造業、7年ぶり減益に-原油高など打撃・日銀短観 時事通信

当然税収は減る。
07年度国税収入、51.0兆円=想定を1.5兆下回る-財務省 時事通信

だが増税論議をしようと目論んでいる。
消費税上げへの道筋焦点=税制論議大幅前倒し-自民 時事通信

増税すれば景気は腰折れし、官製不況に陥るだろう。

今こそなすべきは暫定税率の廃止じゃないのか。
暫定税率分の廃止で不足する財源(1兆6千億)なんぞ、不況で簡単に吹っ飛ぶぞ。
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