以下時事通信より引用

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ガソリン、「１８０円時代」に＝きょうから一斉値上げ

　ガソリン店頭価格が１日、石油元売り各社の卸値の大幅値上げを受け、給油所で一斉に引き上げられた。首都圏ではレギュラーで早くも１８０円台の看板を掲げる店も目立っており、ガソリン価格は未曽有の「１８０円時代」に突入した格好だ。ただ原油価格の騰勢は全く衰えを見せず、８月にはさらに上昇するのが必至。今夏の行楽にも大きな影響を与えそうだ。
　東京都大田区の国道沿いの出光興産系列の給油所「プレステージ大森」では同日午前、レギュラーガソリンを１リットル当たり１７２円から１８２円へ引き上げた。直後に同店を訪れたタクシー運転手（５４歳）は、「また上がったのか」とあきれた様子。３５歳の会社員も「法定速度を守って少しでも燃費をよくするしかない」と、ため息をついていた。
　一方、相次ぐ値上げは給油所経営にも打撃を与えており、同店では１５円の値上げを実施した６月のガソリン販売量が前年比で１５％も減少。同店経営者の林彰社長（５７）は、７月の販売量について「何とか１０％減ぐらいに抑えたい」とするが不安は隠せない。

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以上引用終わり

ガソリンがまた上がった。
他にも様々なものが値上がりし、家計を圧迫している。
特にガソリンは、波及効果が大きく、景気に大きな影響を与えている。

・運送業社の廃業、倒産、採算が合わないためドライバーの過重労働。
・燃料費高騰…全国漁船が一斉休漁へ　補填求め来月１５日に　izaニュース
・車を乗るのを控えるため、ガソリンスタンドの経営も圧迫しているし、行楽産業にも悪影響がある。
・車自体も売れなくなる。（新車販売、２５年ぶり低水準＝３年連続マイナス−０８年上半期　時事通信）
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これらのことが進行すれば個人消費が落ち込み、景気が減速する。
景況感、３期連続悪化＝大企業製造業、７年ぶり減益に−原油高など打撃・日銀短観　時事通信
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当然税収は減る。
０７年度国税収入、５１．０兆円＝想定を１．５兆下回る−財務省　時事通信
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だが増税論議をしようと目論んでいる。
消費税上げへの道筋焦点＝税制論議大幅前倒し−自民　時事通信
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増税すれば景気は腰折れし、官製不況に陥るだろう。

今こそなすべきは暫定税率の廃止じゃないのか。
暫定税率分の廃止で不足する財源（1兆６千億）なんぞ、不況で簡単に吹っ飛ぶぞ。

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