安倍政権の不祥事は支持率を下げるように計算された策略

2018年05月06日 13:17

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これが東京新聞がまとめた今年に入っての安倍政権疑惑・不祥事一覧だ。

こうやって見ると安倍政権は不祥事ばかりな印象を受ける人もいるだろう。

しかし、この中の主要なものを見れば、それが今その時に起こったものではない、リークなどによってその時に公にされたものだとわかる。

例えば3月の森友学園
【森友書き換え】検察のリークか…自民党内「安倍下ろし」本格化、次期首相は石破茂氏で調整 ビジネスジャーナル

4月の自衛隊日報の問題
「陸自が情報リーク」の見方 「これではクーデターだ!」 日報問題で文民統制に深刻な懸念 産経新聞

4月の加計学園 首相案件
加計学園問題、文科省のリークか…安倍首相潰し先鋭化、大手新聞が報道自主規制の事情 ビジネスジャーナル


1つの話題が収まってくるころに次の疑惑と、タイミング良くリークされるこの構図。
これが偶然だと思うなら、余程おめでたい人だろう。

前にも何度か触れたが、これは官僚と官邸の闘争、そして、それにメディアが反官邸で加担している形。
 → 
内閣府と文科省の暗闘(学園もの) 2017年06月04日

安倍政権の力を弱める目的で、根拠薄弱なイメージだけの疑惑を連発することで、さほど政治に興味のない層を安倍政権から離反させる作戦だろう。

なぜ安倍政権の力を削ぎたいのかと言えば、安部総理が秋にも改憲と発言したからだ。

改憲を何としても阻止したい、それはサヨクの皆さんの願望ではあるのだろうけど、サヨクにそんな力はない。
改憲阻止と言うエサで、サヨクメディアを釣って動かしながら、真の目的を達成しようとする組織がある。

日本が9条を改正して一番困るのは、中国であり北朝鮮である。
北朝鮮がえせ平和政策に舵を切るときに、一番邪魔なのは安倍政権の強硬な姿勢。
拉致問題も抱える日本は決して北に対して軟化できない。
そこで、安部政権の国内基盤を崩して、国際的な発言力を弱め、米中朝鮮で話を決めようと言う策略。

北の処理に日本の意見を反映させず、金だけは出させようと言う状況を作り出す為の工作である。

日本にとって不利益にしかならない事を、それと知らず政府の足を引っ張り続ける野党とマスコミ。
そんな中で、政権支持率30%を切らせない国民はまだそれほどバカばかりではない。

今、国民の程度が試されていると我々は知るべきである。


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