新聞が軽率減税対象のわけ

2015年12月19日 11:46

20151219新聞

食品全般に軽減税率「評価」55%…読売調査 読売新聞

 読売新聞社は17~18日、自民、公明両党が2017年4月の消費税率10%への引き上げに合わせて軽減税率の導入を決めたことを受け、緊急全国世論調査を実施した。

 酒類と外食を除く「食品全般」が対象になったことを「評価する」は55%で、「評価しない」の38%を上回った。

 一方、持ち帰りの弁当や出前に適用されることを「評価する」は45%で、「評価しない」の45%と並んだ。具体的な線引きが分かりにくいためのようだ。

 自宅などで定期購読する新聞が対象となったことについては、「評価する」59%が「評価しない」34%を上回った。新聞の公益性や必要性が広く認識されているためとみられる。今後の検討課題となった書籍などの出版物については、対象に加える方がよいと「思う」人は45%で、「思わない」の45%と二分された。

2015年12月18日 22時08分

以上引用終わり

ここ何ヶ月か、増税を据え置く品目もどうするのか、連日自民公明の攻防が報道され続けていた。

食品全般の税率を据え置くべきという公明と、そもそも軽率減税を導入したくない自民。
紆余曲折があって、外食・酒を除く食品全般の税率を据え置くことで合意し、公明の勝利のような結着となっている。

その報道がなされた翌日、さらっと新聞の税率も据え置くことが決まった、と報道されていた。
ここは争わないのかよ(笑)と心のなかで突っ込んだが。

この展開、どう見ても出来レースだ。
食品への適用を争ったのも、その後の新聞への適用へ焦点が当たらぬようにする演出だろう。

つまり本命は新聞だったのである。さらに言えば聖教新聞だったのである。
ただ、新聞だけを単独で取り出すと世間の風当たりが厳しいので、食品の話を先に持ってきて、あたかも国民のために頑張ったという展開に見せて、最後に新聞も、ていうことでこそっと入れ込むという仕掛け。

「新聞が軽率減税の対象となりましたが良かった思いますか?」と聞けば、実際購読している人もいるのだから賛成が多数にもなるだろう。
「新聞だけが軽率減税の対象となりましたが、公平だと思いますか?」と聞けば自ずと結果は違ってくる。

新聞の存在を否定しはしないが、紙媒体の重要性が下がってきているのも事実。
ましてや宗教団体の新聞や偏向している政治団体の新聞などは言うまでもない。

新聞に軽率減税を適用するならまず、「新聞」の定義からはじめよう。
「食品」の定義を、適用非適用の線引をしたようにね。

発行元が思想や教義に酔っているようなところは「酒類」に分類して除外にしないと(笑)

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