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『解雇しやすい特区』というミスリード

2013年09月21日 11:50

「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ 朝日新聞

 【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。20日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。

以上引用終わり

20130921ベンチャー


「解雇しやすい特区」ってね~そこが主眼の話じゃないだろうに。

ネットでも
「ブラック特区」だの
「労働者にメリットない」だの
批判の方が多いようだけど、ちゃんと読め!

>特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業5年以内の事業所や、外国人労働者が3割以上いる事業所が対象だ。

つまりこれはベンチャーでしかも多国籍な企業にしか認められないものだ。
その話を一般化して批判しても意味が無い。

ベンチャー企業で働く人は経営者でなくとも、従業員とは違ういわば仲間のようなもの。
事業を軌道に乗せるという強いモチベーションを共有して、起業からしゃかりきに働く共同体だ。

そこで解雇しにくい日本の法体系や残業なんてブルーカラーの制度を適用していては、成功するものも成功しない。

成長戦略が描けない日本に、日本、いや世界を引っ張る新興企業を産み出すための特区だろう。

このシステムを全国に広げて、労働者の待遇を悪化させるようなことになるわけがない。
思想も目的も異にするからな。

残業代もらって働いている諸君は心配ご無用です。


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