璧を完うす（へきをまっとうす） : インドと北朝鮮を同列に語る道新

印へ原発輸出　核不拡散の原則どこへ　北海道新聞

　安倍晋三首相がインドのシン首相との首脳会談で、東京電力福島第１原発事故以来中断していた原子力協定交渉を再開することで合意した。インドへの原発輸出の道を開いた。

　安倍首相は中東などでも原発輸出のトップセールスをしてきた。だが事故の解明が終わっていない中での原発輸出は、あまりにも問題だ。

　さらにインドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の事実上の核兵器保有国でもある。協定は原子力技術の平和利用の取り決めとはいえ、核兵器開発に転用されないか懸念の声が上がるのも当然だ。

　核不拡散を世界に呼びかけてきた唯一の被爆国として、ＮＰＴ体制の形骸化を進めるような行為は慎まねばならない。新幹線技術の提供など経済協力拡大は歓迎するが、原子力協定交渉は再考すべきである。

　安倍首相は原発事故について「まだ検討が必要な項目もある」と国会答弁するなど原因究明継続を強調してきた。一方、海外には「世界一安全な原発技術を提供できる」と述べ、熱心な売り込みを続けている。

　それ自体が矛盾している。

　原子力規制委員会が事故原因をあらためて分析する検討会は初会合を開いたばかりだ。福島第１原発では最近も汚染水漏れが起きるなど原発事故はまだ終わっていない。

　原発建設は１基数千億円の大きなビジネスだ。国内では新設が難しく、海外で売り込みを急いでいる。

　だが事故が起きたら被害に遭うのは地元の人たちだ。今も福島県民１６万人が避難生活を送っている。

　日本が輸出すべきは原発ではない。原発事故の教訓を伝えることだ。

　インドは成長著しいとはいえ、電力不足が深刻で原発を現在の２０基から倍増させる計画という。

　米国、フランス、ロシア、韓国は既に原子力協定を結び、原発受注でしのぎを削っている。

　しかし、インドは包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名も拒否し、核開発で国際社会に背を向けている。監視の目も届きにくい。

　核や弾道ミサイルの実験を繰り返し、ＮＰＴ体制を揺るがしている点では北朝鮮と同じだ。インドの核保有は認め、北朝鮮の核は認めないとの二重基準では説明がつかない。

　広島市の松井一実市長は「交渉再開を中止する以外の道はない」と批判した。首相は被爆地の声に謙虚に耳を傾けるべきだろう。

　日本は、インドがＮＰＴに加盟し核軍縮・廃絶への道を歩むよう強く働きかけるべきである。その上で原子力以外の分野で、インフラ整備や民生安定のために協力する道を探るべきだ。

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