後期高齢者医療制度の報道

2008年04月29日 13:02

先に行われた衆議院山口2区の補選は民主党の平岡秀夫氏が当選した。

民主、衆院補選で大勝 高齢者医療・道路追い風に 朝日新聞より

この記事タイトルにもあるように、"後期高齢者医療制度が”大きな争点、有権者の投票行動を決める要因となったようである。

この”後期高齢者医療制度”は盛んに報道されているが、以下のような記事、情報は埋没しているように思う。
以下読売新聞より引用

新医療制度、夫婦年金520万円までなら負担減も…厚労省

 厚生労働省は15日、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)と、従来の国民健康保険(国保)制度のもとでの夫婦世帯の月額保険料(全国平均額)の比較を明らかにした。

 民主党の厚生労働部門会議で説明した。

 比較によると、夫婦とも満額の月6万6000円の国民年金を受給している世帯は、保険料が約3300円から2100円程度に減る。夫が、月16万7000円の平均的な厚生年金を受け取り、妻の年金が月12万7500円以下の場合、保険料は約9200円から8600円程度となる。大半の夫婦世帯となる、年金収入が計520万円程度までとなる世帯なら、国保との比較で保険料は同程度か、負担減になるという。

 ただ、新制度の保険料は、都道府県単位で一本化されたため、住む地域によって額に違いがある。また、保険料は、2年ごとに見直され、今後は高齢化の進行で老人医療費が伸びるため、額が上がる可能性が高い。

 これに関連し、福田首相は15日夜、「この制度は、平均的には保険料が安くなる。(年金からの保険料)天引きも、保険料支払いの手間をなくす利便性を考えてやった」と述べ、新制度の利点を強調した。首相官邸で記者団に語った。

(2008年4月15日22時25分 読売新聞)

以上引用終わり

記事にもあるように、地域によって差はあるが平均的に見れば同程度か負担減となるほうが多い。
この実態を知っている人はどのくらいいるのだろうか?
まるで新たな負担を高齢者に強いているかのごとき報道は偏向と呼ばれても仕方がない。

最近は手続き上のトラブルを盛んに報じているが、これと制度自体の問題は別物。
消えた年金の問題とリンクさせて報じている所もあるがこれも直接は関係ない。

確かに”後期高齢者医療制度”については、周知不足、準備不足は指摘されなければならない問題だが、制度の本質・現実も報じるべきだろう。

今後、高齢者の医療費増加に合わせて保険料も増加していくというところが、一番の問題点だと思うが、地域単位での負担や世代を跨ぐことで、高齢者の負担を緩和する処置がとられている。
この点も報道し検証するのが報道機関の仕事じゃないのか?

それとも選挙に向けて煽るのがお仕事ですか?
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