消費税を社会保障に、という欺瞞

2012年03月20日 21:33

消費増税で「経済活性化」=首相、歳出削減に努力表明 時事通信

 野田佳彦首相は16日午前の参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と述べ、社会保障の安定化によるプラス効果を強調、「総合的に勘案すべきだ」と増税への理解を求めた。自民党の片山さつき氏への答弁。

 首相は消費税について「全世代で公平に分かち合う安定財源だ」と指摘。社会保障と税の一体改革に当たり「国民からは身を切る覚悟も迫られている。政治改革、行政改革、経済再生など包括的に進めていかなければならない」と述べ、歳出削減やデフレ脱却にも取り組む考えを強調した。民主党の川合孝典、大久保勉両氏への答弁。(2012/03/16-13:12)

以上引用終わり

だれにどう仕込まれたんだか。

「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と述べ、社会保障の安定化によるプラス効果を強調、「総合的に勘案すべきだ」と増税への理解を求めた。

都合のいい論理だな。
で、社会保障は、年金は増額されるわけ?
そんな話は聞いたことがないが。

過去の消費税増税後、景気がどうなり、国の歳入全体がどう推移したかは、以前に書いたので繰り返さないが、結局税収は落ち込んでいるんだよね。
増税しても。
 → 
消費税上がって国滅ぶ 2011年10月17日

首相は消費税について「全世代で公平に分かち合う安定財源だ」と指摘。

全世代で公平ね~

消費税を社会保障費にって話はよくあるんだけど、社会保障っていうのはいわばセーフティーネットだよね。
社会的に弱い立場になってしまった人のための。

ところが消費税は逆進性といって、低所得者のほうが高所得者より税負担が重くなる税制なんだよね。

社会保障を求める層は、ほぼイコール低所得者なのだから、低所得者のための社会保障費を、低所得者から消費税でとる、という極めて矛盾した構図ができるわけ。

だから、欧米の消費税が高い諸国は、食品などの生活必需品を非課税にしている。
ところが今の政府は消費増税は唱えるけれども、除外品を設ける話はしない。

社会保障のため、という消費増税論は聞こえがいい。
しかし、その論は、社会保障の“制度”については考えているかもしれないが、社会保障を求めている人達のことは考えてはいない。

騙されてはいけない。

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コメント

  1. アジシオ次郎 | URL | -

    Re: 消費税を社会保障に、という欺瞞

     民主党政権はなぜ全部に適用するのか一部除外を設けるかの議論をしないのかが最大の疑問です。低所得者の為の社会保障費を低所得者から取るのは明らかに矛盾ですし、社会保障とはかけ離れたものですよ。公務員給与削減もだが議員報酬を削減すると言う案はないのだろうか? 自分たちで身を削ると言いながらそれを実行しないようでは「言うだけ番長」度を高めるものですよ。

     欧米みたいに食料品など生活必需品は除外すると言う措置を取らないと、買い控えが進んで消費が落ち込み、企業の利益が低下して経済が停滞すると言う悪循環になり、デフレをさらに助長。と言うことを分かっていないみたいですね、民主党政権は。

  2. グリッティ | URL | l7H4TccY

    アジシオ次郎様

    コメントありがとうございます。

    全てにおいて、一貫性というものがありませんから。

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