子供だまし手当

2012年01月23日 20:50

新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至 産経新聞

 子ども手当に代わる新手当を平成24年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の全容が22日、明らかになった。法律名を「子どものための手当支給法」に改め、法律の定義や支給要件を旧子ども手当支給法と同じ条文に置き換えるなど、子ども手当“継続”を強く印象づける内容となっている。子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明3党の昨年8月の3党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す3党協議で自公両党が反発するのは必至だ。

 改正案は3党合意に基づき、3歳未満に月1万5千円、3歳から小学生の第1子と第2子に月1万円(第3子以降は月1万5千円)、中学生に月1万円の新手当を支給することが柱。自公両党の反対を押し切り、手当の名称を「子どものための手当」とし、住民税の扶養控除が廃止される6月以降、所得制限世帯(夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円以上)に月5千円を支給することも盛り込んだ。

 改正案が成立した場合、自公政権時代の児童手当に比べ、主たる世帯主の年収500万円世帯で手取り月額375円減、800万円世帯では同4083円減(いずれも夫婦2人と子ども1人の場合、住民税扶養控除廃止分と相殺)となる。高所得者層ほど負担が増える構図だ。

以下略

以上引用終わり

何千万も歳費もらってる連中が集まって、なんとか「子ども手当」が継続したかのような名前を検討し、

A「子どものための手当、略して子ども手当!」
他「おお!それいいじゃん」


とかやってんのかね。
頭が痛くなる。

そんな事考えるために給料払ってんじゃねーぞ!
まったく。

自公政権時代の児童手当に比べ、主たる世帯主の年収500万円世帯で手取り月額375円減、800万円世帯では同4083円減(いずれも夫婦2人と子ども1人の場合、住民税扶養控除廃止分と相殺)

しかも扶養控除がなくなってるもんで、結局減収だし。

民主党の政策はいつも際限なく朝令暮改を繰り返して、結局自民党政権時代の元に戻ろうとするが、体面だけは保ちたいもんで、変な小細工残すから、前より悪くなる。

ほっんと存在自体が害悪なだけ。

もう消えさってくれ。


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