橋下改革のゆくえ

2012年01月21日 16:50

「都」構想見据え、改革次々＝橋下市長が就任１カ月－大阪　時事通信

　大阪市の橋下徹市長が１９日で就任１カ月を迎えた。大阪府や同市などを再編する「大阪都」構想の実現を見据え、盟友の松井一郎府知事とともに早速、合同で「府市統合本部」を設置。府と市の二重行政解消に向けた検討に着手する一方、市内２４行政区長の公募や総人件費の２割削減に取り組むなど、改革案を次々と打ち出している。

　「相当いろいろなことをやった気がする。ありとあらゆる問題が動き始めている」。府知事から大阪市長へと異例の転身を遂げた橋下氏。１９日には市役所内で記者団にこう語り、自らの市政運営が順調に進んでいるとの認識を示した。　

　都構想推進の司令塔となる府市統合本部は、昨年末に発足。本部長には松井氏を据え、自らは副本部長に就いた。加えて、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏や元経済産業省官僚の古賀茂明氏らを特別顧問に起用。「一流の仕事師」（橋下氏）で脇を固め、府と市の一体的な施策展開や都構想の具体案づくりを進めている。

　区長公募は都構想を先取りした改革案だが、応募者が１４６０人に上り、選考に時間がかかるため、着任は当初予定の４月から大幅にずれ込む見通しに。一方、総人件費の削減は知事時代にも断行した財政再建策で、まずは月給の３～１４％カットと退職金の５％減額を職員組合に提示した。

　２月議会には職員基本条例案と教育基本条例案を提出する予定で、職務命令に違反した職員らの処分を厳格化することなどを通じ、組織管理の体制強化を目指す。

　トップダウンで矢継ぎ早に方針を打ち出すスタイルには、とかく批判も付きまとうが、橋下氏は「一定のルールの中で独断専行するのが政治の役割だ」と強調。今後も「橋下流」を貫く構えだ。

◇橋下市長が打ち出した主な改革案
▽「大阪都」実現へ「府市統合本部」設置
▽市内２４行政区長の公募
▽総人件費の２割削減
▽条例に基づく職務命令違反職員らの処分厳格化
▽市営地下鉄・バスの民営化
▽府内の水道事業統合
▽府内全域を管轄する「大阪消防庁」創設
▽市職員組合の活動適正化
（2012/01/19-18:59）

以上引用終わり

橋下市長が、思い切った改革を打ち出していけるのには訳がある。
それは従来の政治家と全く反対の方法論をとっているからだ。

これまでは、一人の政治家を支持する団体があって、選挙でも資金面でも、支持母体の意向を無視するわけには行かなかった。
支持母体が業界団体であれば、規制緩和や公共事業などの陳情に応じなければいけないし、労働団体であれば、労働環境の改善などを努力しなければいけない。

これが対等、あるいは政治家の方が強ければ、賄賂などの癒着になりやすいし、支持団体の方が強ければ、政治家は使い走りになる。

どちらにしても、天下国家のために働く、という形にはなりにくい。
この形は、物事に対して“受け”の状態であり、何かあればそれに対応するという受動的なものであって、どうしても能動的に政治を行うことはできにくいのだ。

橋下市長は、これに対して、“攻め”の状態を常に作り出している。
その対象は、公務員であったり、平松元市長であったり、テレビコメンテーターであったりしている。

特定の支持母体を持たいない橋下市長は、攻撃対象を設定して、自らを改革者のポジションに置くことで、一般大衆の支持を受けて選挙でも圧勝した。

この構図、小泉元首相の時と同じだ。

小泉元首相も、「郵政民営化」に反対する勢力を「抵抗勢力」とレッテルを貼り、敵を作り出すことで総選挙を圧勝した。

手法が同じであれば、やることも同じとは限らない。
橋下市長が小泉元首相と根本的に違うのは、攻撃目標の設定を間違えていない、という点だ。

攻撃目標は、改革のターゲットでもある。
小泉元首相は郵政を民営化することで行政組織のムダをなくせると言っていたが、それなら本丸は「行政組織」である。
なのに「郵政」の方に目を向けてしまったことが、改革の腰が折れた原因ではないかと思う。

改革すべきは行政組織であり、橋下市長はまっすぐそこを目指している。

国政へ、などという話もでているようだが、橋下知事にはまっすぐ進んで欲しい。
大阪をうっちゃって国政に行ったら、小泉改革の二の舞になりかねない。

大阪を自治体のモデル地区にしてからでも遅くない。
維新は地方から起きたのだから。

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