2011年12月26日 22:08
以上引用終わり自民の解散要求に反論=民主・岡田氏 時事通信
民主党の岡田克也前幹事長は26日、BS朝日の番組に出演し、自民党が野田佳彦首相の消費税率引き上げ方針を批判し、衆院解散・総選挙を求めていることについて「参院選で消費税率10%を公約した自民党が『増税反対、解散しろ』と言うのは成り立つのか」と反論した。
岡田氏は「党内集約できないからとりあえず反対と言っておくのは、野党がよくやる手だが、消費税でも同じことをやれば自民党への国民の信頼は地に落ちる」と同党をけん制。「消費増税は公約違反」との指摘には「それは本質的争点ではない」と述べた。
以下略
自民党は消費税10%。
民主党も消費税増税に転じた。
だから、消費税は本質的争点にはならない。
この理屈は確かにその通りだ。
しかし、もっと本質的な事を忘れている。
国民との契約とまで大見えを切ったマニフェストが破綻し、いわば契約不履行の状態に入った民主党政権は、政権を担当する本質的な正当性を失っているのだ。
自民党が解散を求めるのがどうのこうのと言う以前に、自ら退くべき状態。
本当にこやつらは、本質を何も分かってない。
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