恥を知れ!朝日新聞

2011年10月21日 18:50

日本と韓国―かけがえのない隣人だ 朝日新聞社説

 就任から日の浅い野田首相と玄葉外相が、国際会議を除く初めての外国訪問先として、そろって韓国を選んだ。
 かけがえのない隣人同士であり、日本は韓国を重く見ている。そんなメッセージを送ることができたのはよかった。
 世界は大きく動いている。なのに、前の菅政権の時期は外交の停滞が目についた。野田政権は多角的な外交をどんどん進めてほしい。
 そういう意味では、今回の首相訪韓は上々のすべり出しだったといえるのではないか。
 きのうの李明博大統領との会談で、経済や北朝鮮問題をはじめとして、日韓がさらに深い協力をすることを確認した。
 首脳間の頻繁な行き来が大事だということでも一致した。今度は李大統領にできるだけ早く日本に来てもらいたい。

中略

日韓の間にもちろん、わだかまりも依然として少なくない。折にふれて竹島問題は火を噴くし、歴史認識や教科書をめぐっても、溝はなお深い。

 大切なのは、ナショナリズムをあおって刺激しあうのではなく、とくに政治の世界で立場の違いを上手に管理することだ。

 従軍慰安婦への個人補償の問題がいま改めて出ている。韓国政府は日本に協議を求め、日本政府は1965年の日韓協定で解決したとして拒んでいる。

 ただ慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した。「65年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。だからこそ、日本で官民協力の「アジア女性基金」の活動が行われもした。そんな背景は知っておかねばなるまい。

 日韓を取り巻く東アジアは、中国の台頭や北朝鮮の不安定から、いわば動乱期にある。そして欧州経済の動揺は世界にどう及ぶのか。時代は賢い日韓の連携をますます求めている。

以上引用終わり

どの口がそれを言う。

慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した。「65年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。

90年代あたりから浮上したって、浮上と言うか、捏造し、流布したのは朝日新聞、お前たちだろーが!

もともとインチキ吉田清治が、インチキ本「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」を出したことに端を発するんだけど(のちに本人が捏造を認める)、それに権威付けをして、広めたのは1991年の朝日のスクープだ。

『軍に強制連行された元従軍慰安婦が名乗りをあげた」というスクープ記事は、その本人が親に売られたと言っているにもかかわらず、強制連行ということにして発信された。

さらに、1992年1月11日、宮澤首相(当時)の訪韓5日前に、謀ったようにこの↓記事を一面で持ってきた。

netuzou
※クリックすると大きくなります。

『慰安所 軍関与示す資料』
防衛庁図書館に旧日本軍の通達、日誌
部隊に設営指示 募集含め統制・監督

とデカデカと書かれた記事は、何ら問題のないことを大騒ぎに発展させた。

慰安婦問題は、強制があったかどうかのみが問題となるにもかかわらず、ただ軍が設営や監督に関与したということを、さも悪事が露見したかのように書き立てた。

このために韓国世論は沸騰、宮澤首相(当時)は8回も謝罪する羽目になり、その後の河野談話へと繋がっていくことになる。

結局軍が強制したという証拠は、今を持っても発見されておらず、事実無根であったが、この時の日本外交の失敗で、国連まで飛び火するなど、現在までも禍根を残している。

これらは全て、朝日新聞が主導しておこなったプロパガンダの賜物だ。

にも関わらず、「浮上した」とか、本当に「どの口が言う!」
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コメント

  1. フジTVに出演した安倍は国賊者 | URL | E9RByrKA

    A級戦犯を国内法で無罪にした悲劇

     野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、
    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを
    「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。
    複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている
    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に進展の兆しがない中、
    米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

     首相が表明する「対米公約」は、(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和
    (3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣
    (4)牛海綿状脳症(BSE)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和
    (5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟-の5つ。

     首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に際し行われる
    オバマ大統領との会談で、5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、
    安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

     オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、
    普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、
    TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm

  2. ヒットラーと同盟を組むために国連を脱退させた自称保守 | URL | 6MCVjQkU

    まずは琉球王国を侵略崩壊させた責任を取ってください

    朝日新聞は戦前の誤った価値観のままで大本営発表をする新聞社ではない!

    戦争主導者の責任者としてA級戦犯を米国が作った国内法で無罪にしてもらった因縁からTPPを無条件に受け入れなければならないことも知らない自称保守なら関東以北を放射能汚染地帯にした責任も想定外で逃げたということだ。

    永遠に思いやり予算という米国の国防費を払い続けないとまた戦前同様、国際社会から孤立するのが島国鎖国文化の宿命的因縁ということだ。

  3. ヒットラーと同盟を組むために国連を脱退させた自称保守 | URL | lrbXpHYI

    自称保守は鎖国か米国の属国になるしか選択肢はない

    そして、日本は悪の枢軸国家として世界を敵にし、敗戦結果として東京裁判を受け入れ、米国の属国になったことがすべてである。

    米国が管理している国内法で自称保守を満足させるためにA級戦犯を無罪にしてもらったことで米国の国益であるTPPは受け入れなければ戦前と同じように世界から孤立するだけである。

    世襲利権自民党から原発交付金を奪うために原発安全神話というデマの風評を戦前と同じ右向け右で拡散させて、野党が福島第一原発の津波対策を訴えたことさせ
    無視したのが米国下院で慰安婦強制連行の反省を述べた安部が東京裁判史観の重圧で腹が痛いと総理の座を投げ捨てたのだから、福島の放射能汚染事故は広島に落とされた原爆と違って自業自得と自己責任の概念から述べておこう。

  4. 米国傀儡官僚世襲利権自民党が手放さない利権 | URL | BGB8BKQ2

    福島第一原発事故が無ければ原発利権を守るために隠していたでしょう。

     日本原子力発電は20日、定期検査中の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)で、
    放射線管理区域内でごみを袋に詰めていた関連会社の男性作業員(21)が
    放射性物質を吸い込み、内部被ばくをしたと発表した。原電の推定では、
    今後50年の被ばく量は1.7ミリシーベルト。放射線業務従事者の
    年間被ばく限度の50ミリシーベルトを下回り、健康に影響はないとしている。

     原電によると、男性は19日、原子炉建屋地下2階で配管の弁の点検作業をしていた。
    別の作業区域から出た汚染廃棄物が入ったごみ袋に、別のごみを詰めようと手を入れた際に
    手袋に放射性物質が付き、口か鼻から取り込んだ可能性が高いという。
    現場は本来、放射性物質を触るような作業をする場所ではなかったという。【安藤大介】

    毎日新聞 2011年10月21日 10時30分(最終更新 10月21日 11時26分)
    http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111021k0000e040014000c.html

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