消費税上がって国滅ぶ

2011年10月17日 19:50

安住財務相に「安易」批判必至　Ｇ２０で消費増税“公約”　産経新聞

　【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。

以下略

以上引用終わり

最近は勝手に国際公約するのが流行ってんのかね。
鳩の温暖化ガス削減という、菅の太陽光発電といい。

消費税を上げるのは税収を増やすことが目的なのは当たり前だが、果たして本当に税収が増えるのだろうか？
これまでの例を見てみよう。

財務省HP

平成元年に消費税（３％）が導入され、平成９年に５％にUPしている。
確かに消費税の税収は増えている。
しかし、他の税収はどうだろか？

平成元年はまだ末期とはいえバブルの余韻を残しているため、すぐに影響は出ていないが、所得税は平成４年に、法人税は２年には減少に陥り、その後それを上回ることなく現在に至っている。

平成９年は更に酷い。
平成８年にようやく景気が上向きかけたときに上げてしまったため、所得税・法人税ともがっくり減少してしまった。

その結果、総税収はどうなったであろうか。

財務省HP

平成元年は先にも書いたようにバブルの余韻で、平成３年までは税収を増加させたものの、平成４年に平成元年の水準を割り込み、その後一度として元年を超えることは出来ていない。

平成９年はなんとか前年より増収になったものの、平成１０年以降下り坂となり、やはりそれ以降平成９年を超えることは出来ていない。

消費税を上げれば景気が悪くなり、消費が冷え込み、所得税と法人税が減る。
結果として総税収はかえって減ってしまうというのが、これまでの結果だ。

もし、消費税を平成元年ではなく、バブル景気が最盛期のもっと早い時期に導入していれば、違った結果にもなったであろう。
つまり、消費税を上げるのなら景気が良い時期に限られるということだ。

今、消費税を上げたらどういうことになるか、火を見るよりも明らかだ。

上げる必要性はわかる。
しかし、それは景気を好転させてからだ。
でなければ虻蜂取らずなってしまう。

ここでさらに景気が減速したら、財政健全化なんて夢のまた夢だ。
重要なのは財政健全化。消費税増税したらをもっと重要な公約守れなくなるよ。

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