2011年10月13日 12:59
以上引用終わり「絞首刑は残虐」 元検事の土本名誉教授証言 産経新聞
2011.10.12 12:42
大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直被告(43)の裁判員裁判の第12回公判が12日、大阪地裁(和田真裁判長)で開かれた。「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に違反する」と主張する弁護側の証人として、元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授が出廷。死刑執行に立ち会った経験を踏まえ、「(絞首刑は)正視に堪えない。限りなく残虐に近いものだ」と証言した。
刑事訴訟法は「死刑は検察官などの立ち会いの上で執行しなければならない」と定めており、土本教授は東京高検検事時代に執行に立ち会った経験がある。
土本教授は死刑制度そのものは「憲法は、法律によればどんな刑罰も科せるとしている」と肯定。ただ、「残虐でないことを担保するような方法でなければならない。その検討がこれまで不十分だった」と指摘した。また、自らが求刑した死刑囚と文通を重ねるうち、「改心していく彼を刑場に送っていいのかという気持ちになった」と振り返った。
以下略
「借金がかさみ返すあてがなく、むしゃくしゃしてやった」
こんな動機でパチンコ店に放火し、5人を殺した犯人に、死刑の方法が残虐だと弁護するなんて、正気の沙汰とは思われない。
亡くなった5人は、殺される理由もなく、面識すらないやつに殺されたんだよ。
燃え盛る火の中で、苦しかったろう。
悔しかったろう、悲しかったろう。

火災で焼け落ちたパチンコ店の店内=大阪市此花区で2009年7月5日午後5時16分
絞首刑は残虐だろう。人を殺すことに残虐じゃないものなんてない。
それでも、理由もわからず、火の中で生命を落とした被害者に比べれば、どれだけ恵まれていることか。
「人を殺めて死刑になる」という殺される理由が本人にわかっているだけで、被害者に比べれば何百倍もマシだ。
いい加減、加害者じゃなくて被害者の方を向いたらどうなんだ?
こんな話を法廷で聞かされる遺族の身にもなってみろ!
絞首刑の死刑の方法としての是非は、法廷ではなくほかで論ずるべきだ。
人気ブログランキングへ

FC2 Blog Rankingへ

コメント
東京裁判史観の勝利 | URL | 8LhTbjOY
サンフランシスコ講和条約で否定されなかった東京裁判
香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対立が続く南シナ海の領有問題で、
日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。
東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島(尖閣諸島の中国語通称)を奪回するには、
日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。
12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し、
日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力することを決めたことを取り上げ、「日本は南海(南シナ海の中国側呼称)問題に
多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海をかきまわし、
龍(中国)を封印することを企図している」と主張した。
日本が東南アジアと連携して中国に対抗しようとしている理由は、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散して、
尖閣諸島の問題でも有利な状況を作り出すことと分析。さらに、東南アジアと中国の間に「くさび」を打ち込んで、
東南アジアを自らの勢力範囲に組み込もうとしているとの考えを示した。
日本が南シナ海の問題に手を伸ばそうとした場合、中国に「直接の反撃能力はない。口からつばきを飛ばして
(批判して)もむだだ」と指摘。ただし、東シナ海でガス・油田の開発を加速したり、巡視艇を尖閣諸島から12海里以内に接近させるなどの
反撃はすべきであり、南千島群島(北方四島を指す)問題でロシアを支持することもできるとの見方を示した。
さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、
中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。
中国は希土類(レアアース)の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、
日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_007.shtml
( 2011年10月13日 16:53 [編集] )
コメントの投稿