だって信書じゃないからいいんでしょ

以下産経ニュースより引用

---

「宅配業者メール便を使いました」　ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付
2008.3.1 23:17
　日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。

　ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。

　ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。

　ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケースで、普通の郵便物ならば、グループ企業の郵便事業会社を利用する」と説明する。

　しかし、発送直後から全国の郵便局から、グループ各社などに「同じグループなのにライバル企業を利用するのはいかがなものか」といった苦情や批判が殺到。ゆうちょ銀行の高木祥吉社長は、持ち株会社の日本郵政副社長も兼ねており、「グループ会社全体の利益を考えていないのか」といった批判もあったという。

　全国特定郵便局長会（全特）の中川茂会長は、「普通に考えれば、同じグループなのだから、郵便事業会社に依頼するのが当然。利益追求がここまできたのかという感じだ。グループ経営という基本を忘れてもらっては困る」と苦言を呈した。

　郵政民営化に反対、現在は抜本的見直しを党の方針として掲げる国民新党の亀井久興幹事長も「分社化されたから、自分のところの利益をあげることばかり考えるようになり、今回のようなことがおこる」と批判している。

---

以上引用終わり

グループ会社を優先すべきだ！もわからないことはないが、それぐらい郵便とヤマト運輸に差があったってことでしょう。
特に大量発送する場合、宛名の記載やデータの利用性などでかなり差があるのも事実。
おそらく料金も劣ったのでしょう。

批判する前の自分たちのサービスを見直せよ！

信書は民間会社は運べないとかで、保護されてきたからぬるいサービスなんだよ。
今は一応信書も民間に開放されたけど、まだまだ許認可がうるさい制度なのでヤマトなんかは参入していない。
だいたい信書と信書じゃないものって何だよ？

---

旧郵政省発行の「信書のしおり」より抜粋

信書に該当するものの例
　
　○書状
　○納品書、受取書、請求書、見積書の類
　○願書、申込書の類
　○営業日報・月報等報告書の類
　○連絡・通知文書、指示文書の類
　○会合・催し物案内状
　○ダイレクトメール
　○許可証、認定証、表彰状の類
　○クレジットカード
　○地域振興券
　○投票所入場券
　○添状、送状 ＜注＞
　
　＜参考＞信書に該当しないものの例
　○書籍、雑誌
　○新聞
　○商品目録
　○小切手、株券
　○絵画

---

　
これって分ける必要あるか？何の意味もないだろう。

ヤマト運輸はたびたび信書をメール便で取り扱ったとかで指導受けてるけど、郵便法が時代に合わなくなっているだけ。
大事な信書は民間には扱わせられないという官尊民碑の思想からきてんだろう。
信書は扱えないけど重要な荷物は宅配会社送ってますけど…

バカらしい！

過去の遺物のような法律はさっさと改正しろ！働け政治家！