璧を完うす（へきをまっとうす） : 韓国「思想や信条で入国を制限する」

南鮮自体、国家として思想・信条の自由を認めていませんね。その代表例が、過去の親日派言論人・政治家の子孫から財産を没収する法律です。しかも、国際的な常識ではありえない、不遡及の原則（事後法禁止の原則）を破ったトンデモ法です。

今回の一件で、今まで朝鮮人の非常識を知る機会のなかった人達にもそれを知らしめた功績は大きいと思います。大事なのは、今後も継続すること。自民には石原幹事長みたいなヘタレもいますが、党として行動を続けて欲しいです。

　これはどう見ても韓国による幼稚極まりない「報復」でしかありませんね。保守系議員を「極右」呼ばわりすること自体普通ではないが。

　アラブ諸国はアメリカの保守系の政治家や知識人（信条はおそらくイスラエル擁護・反アラブ）を「入国拒否」にするような姿勢は取るだろうか？　するわけが多分ない。

　この措置に、日本政府は韓国に対して強硬になるべきではないでしょうかと思います。そうすればイスラエルとパレスチナのような「醜い報復合戦」に発展する危険性もあるが。

稲田朋美議員には　総理大臣になって鬱陵島を訪問してもらいたい。

コリヤ困るぞ

３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通が業績に与えた影響について、
鹿児島県内の中小企業の７５％は「変わらない」と受け止めていることが、
日本政策金融公庫のアンケートで分かった。
全線開通３カ月後の６月下旬時点のアンケートで「プラスの影響を受けた」と
回答した企業は１４％にとどまった。
公庫は「東日本大震災の影響もあり、まだ期待通りの効果が出ていないようだ」
と分析している。

公庫の鹿児島、川内、鹿屋の３支店が計１４７２社を対象にアンケートし、
７３７社から回答を得た。

それによると「プラスの影響を受けた」とした企業は
「観光・出張客が増加した」「移動が便利になり営業活動を強化できた」などの
具体的効果を挙げた。
「マイナスの影響を受けた」とした企業も３％あり
「他地域の企業の営業攻勢が強まった」などと回答した。

企業の規模別でみると「変わらない」は従業員数２０人以上６８％、
２０人未満７９％。
「プラスの影響を受けた」は２０人以上２２％、２０人未満９％で
「マイナスの影響を受けた」は２０人以上３％、２０人未満５％だった。

公庫は「小さな企業ほど全通効果が薄かった。
資金力が乏しく、新幹線を利用した有効な事業を展開できていないからでは
ないか」とみている。

今後の見通しについては６０％が「変わらない」と回答。
ただ「良くなる」と答えた企業も２０％あったほか、
６９％が今後の地域経済に「プラスの影響がある」と期待した。

日本政策金融公庫鹿児島支店は
「観光業も震災の影響を脱しつつあり、今後は期待通りの開業効果が徐々に
出てくるだろう」と予測している。

ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/256526

当然の結果でしょう。
もう、GDPは減少する一方なのだから、無駄な公共工事であり、少子化の日本では、保守点検は外国人に任すしかないのだからね。
まともな知性を持っていれば、出てく人間が多いんだから保守は経済的に削られていくよ。

素浪人様

ほんと、継続は力なり、です。
石原幹事長にはがっかりです。

アジシオ次郎様

朝鮮人と同レベルに落ちる必要はありませんよ。
日本は真っ当なことを粛々とやるだけです。

針の目様

そりゃいいですねｗ