|
日本人の良き精神、大和魂という璧（宝物）を損なうことなく次の世代へ完うしたい！そんな願いを込めたブログです。
|
カナダ、慰安婦決議を採択 日本政府に公式謝罪要求
【ニューヨーク２８日共同】カナダ下院は２８日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪などを求める決議案を全会一致で採択した。同問題での外国議会による最近の決議は今年７月の米国、今月９日のオランダに次ぎ３例目。拘束力はないが、日本政府への国際的な不信感の広がりを示した形となった。
一方、決議案に当初あった日本の学校教科書に同問題を明記するよう求めた部分は日本政府の働き掛けなどもあって最終的に削除された。
決議は、第２次大戦中に「旧日本軍がアジア・太平洋地域で女性に性奴隷になるよう強制した」事実があるとし、日本政府に「公式かつ誠意ある謝罪」を含め完全な責任を取るよう求めた。しかし日本が敗戦以降、過去の行為を償い、国連を通して国際平和に貢献してきたと明記するなど、当初の非難色はかなりトーンダウンしている。
2007/11/29 08:26 【共同通信】
外国人参政権付与 首相次第？ 公明に各党同調 自民反対派は沈黙
2007.11.27 10:01
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。
一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。
とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。
産経ニュースより引用
海自：掃海訓練に平和団体が抗議、志布志で集会 ／鹿児島
11月20日15時1分配信 毎日新聞
海上自衛隊が志布志港で予定している掃海訓練に関し、県憲法を守る会（荒川譲会長）ら平和団体が１９日、志布志市で抗議集会。また、県と市に対し、訓練中止を防衛省に求めるよう要請した。訓練は２１日から２４日までで、掃海母艦など計２７隻が参加。志布志港周辺で機雷の敷設、捜索、除去などを訓練する。
県への要請で同会などは、県の港湾使用許可を追及するとともに、民間港である志布志の軍事機能強化に懸念を示した。また、抗議集会でも「国際物流拠点港としての発展が期待されている志布志港に軍艦は不要」などと反対を表明した。
１１月２０日朝刊
＜傷害＞電車内で座り込みの少女けった会社員逮捕 横浜
11月21日0時56分配信 毎日新聞
２０日午後７時５５分ごろ、横浜市中区のＪＲ根岸線桜木町−関内駅間を走行中の普通電車（１０両編成）内で、同市栄区桂台１、会社員、森本幸弘容疑者（３５）が、ドア付近でしゃがみ込んで友人２人と雑談していた同市都筑区の無職少女（１７）の背中をけった。少女はドアに顔をぶつけ、前歯を折るなどのけがを負った。ＪＲ関内駅で駅員が通報し、駆けつけた神奈川県警加賀町署員が森本容疑者を傷害容疑で現行犯逮捕した。
調べに対し、森本容疑者は「注意をしたが、やめないので頭にきた」と供述。少女は「いきなりけられた」と話しているという。【鈴木一生】
日本の調査捕鯨にオーストラリア野党などが反発
2007年11月20日 01:49 発信地:東京
【11月20日 AFP】日本の調査捕鯨船団が18日に本格調査のため南極海に向けて出発したことを受け、オーストラリア野党が軍隊の派遣も辞さないとの姿勢を示すなど、国際社会から大きな反発が起きている。
欧米諸国からの警告を無視したことで、調査に対する反感が一層強まることは避けられないとみられる。
2年前の開始以来最大規模となり、ザトウクジラも初めて対象とする今回の調査捕鯨に対し、オーストラリア、英国、ニュージーランドの各国は非難の意を表明した。
24日に総選挙の投票を控えるオーストラリアでは、野党労働党（Australian Labor Party、ALP）が、政権を獲得すれば海軍を派遣して捕鯨団を追跡すると主張している。
同党のロバート・マクレランド（Robert McClelland）外交問題報道官は「ここで行動を起こさなければならない。調査を継続するだけでなく、規模を拡大するなど事態が悪化していることは受け入れられない」と述べた。
一方、ジョン･ハワード（John Howard）首相は、捕鯨には「まったく賛成できない」と述べたが、軍隊の派遣には反対した。
「マクレランド氏は捕鯨船を攻撃するつもりか？彼の発言は無意味なジェスチャーに過ぎない。われわれに許された法的手段を駆使し、外交を通じて説得を続けていくしかない。彼もそのことを十分理解しているはずだ」
一方、水産庁遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹班長はAFPに対し、「日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会（International Whaling Commission）の憲章に完全にのっとったもので、軍を派遣して追跡することなど不可能だ」と述べ、豪労働党の警告の信頼性に疑問を投げかけた。
諸貫班長はまた、「ザトウクジラの調査に特に重点を置いているわけではない。ほかのクジラ同様、十分な資源があることを科学的に確認したうえで持続的な調査を行っていく」と述べ、ザトウクジラの個体数は十分に回復し、近年急速に増えているとの見方を示した。
ニュージーランドでは、ヘレン・クラーク（Helen Clark）首相が「日本の捕鯨船が南極海に向かうのはまったく好ましくない。彼らは国内にとどまるべきだ。実際は大量のクジラを捕らえることを目的としながら、調査捕鯨を装って南下すべきではない」と述べた。
英国の環境・食糧・農村省の報道官は、同国が「高官レベルでの外交的抗議」を検討していることを明らかにし、「絶滅が危ぐされるザトウクジラを対象にした日本の調査捕鯨の必要性や科学的価値には大きな疑問を抱いている」と語った。
(c)AFP/Shaun Tandon
「大連立で公明排除」小沢氏発言明かす
2007.11.19 20:37
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、日本記者クラブで講演し、小沢一郎代表が今月２日の福田康夫首相との党首会談後の民主党役員会で、自民党と大連立する場合に関して「公明党を入れるつもりはない」と説明したことを紹介。この点について小沢氏は「首相がどう考えているかは分からない」とも述べたという。
鳩山氏はまた、次期衆院選で勝利した場合の政権の展望に関連し、「自民党全体ではないが、このままの自民党は望ましくないと思っている（同党内の）人との連携はあり得る」と述べた。
産経ニュースより引用
「日本を核武装へ追いやる」と米紙
07.11.19 22:21
【ワシントン＝古森義久】米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。
産経ニュースより引用
海外派遣の自衛隊員１６人、在職中自殺…対テロ・イラク
政府は１３日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派遣された自衛隊員のうち計１６人が、在職中に自殺していたことを明らかにした。
社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、今年１０月末現在、両法に基づき海外に派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が１４人、海上自衛隊が２０人、航空自衛隊が１人。このうち、死因が自殺だったのは、陸自が７人、海自が８人、空自が１人だった。派遣と死亡との因果関係については、「一概には申し上げられない」とし、退職後に自殺した隊員の数については、「把握していない」とした。
テロ特措法に基づきインド洋に派遣された海上自衛隊員は延べ約１万９００人。イラク特措法に基づき派遣された隊員は、今月７日現在、陸自が延べ約５６００人、海自が同３３０人、空自が同２８７０人。
（2007年11月13日23時58分 読売新聞）
慰安婦で対日非難決議 オランダ下院、全会一致
【ブリュッセル９日共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は９日までに、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。
同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。
８日夜に採択された決議は、日本政府に（１）従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること（２）元慰安婦女性に損害賠償を行うこと−などを求めた。
また１３日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めた。
発議者のファンバーレン議員は「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを見せたことは容認できない」と述べた。
2007/11/10 08:01 【共同通信】
韓国の民間団体が「親日派人名辞典」出版を発表
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の民間団体「民族問題研究所」などは９日、日本の植民地統治に協力したとされる韓国人４千人以上の名を掲載した「親日派人名辞典」を来年８月に出版すると発表した。
韓国では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属の「親日・反民族行為者財産調査委員会」も親日派からの財産没収を進めており、「親日派」への攻撃はしばらく続きそうだ。
辞典の編集には約１５０人の研究者らが参加し、「親日派」と認定された４千人以上について、認定の理由など詳細が掲載される見込み。韓国では「親日派」への反感が根強く、認定された場合、大きな打撃を被ることが予想される。
一方、盧大統領直属の委員会は今年に入って、親日派と認定した１９人の子孫に対し、土地などの財産没収を決定し、現在も調査を進めている。今後、財産没収の対象者はさらに増えるものと見られ、子孫らは「事後立法で相続財産を強制没収するのは違法だ」と反発している。
（2007年11月9日18時50分 読売新聞）
「チョコが溶けない地球に」願い込め巨大地球儀
大阪市中央区の「大手前製菓学院専門学校」の生徒約２４０人が、色とりどりのトリュフチョコ約３万５０００個を組み合わせ、直径３メートル、重さ８００キロの巨大地球儀を作った。
同校では平成１０年から毎年、文化祭に合わせて「お菓子の日本一企画」を実施。家や時計台などの巨大オブジェをお菓子で制作してきた。今年は地球温暖化をテーマに地球儀を選んだという。
生徒の一人は「温暖化で気温が３７〜３８度になると、チョコも溶けだしてしまう。溶かさないようにエコライフを心がけてほしい」と話した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/99613/
izaニュースより引用
小沢代表が続投を表明
民主党の両院議員懇談会で続投を正式表明する小沢代表。（正面前列右から）鳩山幹事長、輿石、菅両代表代行＝７日午後、東京・永田町の同党本部
衆院選に政治生命懸ける 民主・小沢氏が辞意撤回
民主党の小沢一郎代表は７日、党本部で開いた両院議員懇談会で「この体にもう１度むちを入れ、来るべき衆院選に政治生命のすべてを懸け、全力で戦い抜き、必ず勝利する決意をした」と正式に辞意を撤回し続投を表明、拍手で承認された。
福田康夫首相との党首会談をめぐる混乱について、小沢氏は「不器用だった。当初から思いを打ち明け、丁寧に説明すべきだった」などと陳謝。自民党との大連立の可能性を否定した。
民主党は同日、次期衆院選に向け、対策本部を設置、政権交代に向けあらためてスタートすることが決まったが、党内では不信感もくすぶっており、小沢氏は厳しい党運営を迫られそうだ。
小沢氏は懇談会に続く記者会見で、続投に際し「わたしの方からも党の方からも特別に条件はない」とした上で、自民党との連立に関しては「ひたすら総選挙に向けて頑張る」と否定。今後の党首会談の可能性に関し「特別、会談をやるようなことにはならないのではないか」との見通しを示した。
2007/11/07 19:47 【共同通信】
「アベする」捏造疑惑こそ捏造？ 東京新聞コラムの説明責任
2007/11/ 1
「アベする」という言葉をめぐって、ネット上で「捏造されたものではないか」と批判が相次いでいるが、東京新聞のコラムが「捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ」と主張している。しかし、その根拠は示されず、またまた騒動になっている。しかも、「アベする」を「流行語大賞」に熱烈に推薦しているのである。
・記事で紹介する以前に公の場で使われているのは明らか
「アベする」という言葉が広く知られるようになったのは、安倍晋三前首相が突然辞任したことについて書かれた2007年9月25日付朝日新聞の記事。この記事のなかで、コラムニストの石原壮一郎さんが「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ」などと紹介した。ところが、インターネット上で、そのような言葉は流行っておらず、「捏造」ではないかといった指摘や批判の声が相次ぎ、石原壮一郎さんのブログも批判や中傷の書き込みが相次ぐ「炎上」状態に追い込まれた。
川北隆雄論説委員が書いた東京新聞のコラム「一筆両談」（2007年10月29日付）は、この騒動を紹介した上で、「しかし、コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ」と主張。「私は、これを今年の『流行語大賞』に推薦したい」と熱烈にプッシュした上に、この「推薦」を「同賞を選定している自由国民社の審査委員会は、ぜひ、聞き届けて欲しいものだ」とまで述べている。このコラムは07年10月30日付け中日新聞（夕刊）にも掲載された。
ネット上の掲示板「2ちゃんねる」では、「アベする」が9月25日の朝日新聞で紹介された時と同様に、このコラムを批判する書き込みが相次いでいる。それは、次のような具合だ。
「『俺らマスコミが流行らせたと思ったら、それが流行だろ？』と本気で思ってるから恐れ入る」
「アベなんて、知り合いにいくらでもいるから、常識的に考えれば誰も使えんだろ」
「捏造語大賞ならあげてもいいよ」
「公の場ってどこだよｗ」
・コメントは勘弁して欲しい
2ちゃんねるではこの他に誹謗中傷や「中日る」といった言葉が大量に書き込まれ、11月1日昼時点でスレッドが8本以上立てられる大きな騒動にまで発展している。「コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らか」というくだりの真偽を確かめたくて、J-CASTニュースでは、川北論説委員への直接の取材を試みた。しかし、勘弁して欲しいとのことで、コメントをもらうことはできなかった。
J-CASTニュースより引用
福田首相が打診した連立、民主は拒否を決定
2007年 11月 2日 22:46 JST
［東京 ２日 ロイター］ 福田康夫首相と小沢一郎民主党代表が２日、国会内で党首会談を開き、その席で福田首相は民主党との連立を打診した。民主党は小沢代表が党本部に自民党の提案を持ち帰り、役員会を開催して協議した結果、連立提案を受け入れないことを決定。小沢代表は２日夜、受諾しないことを福田首相に電話で伝えた。
この結果、政局は一気に緊迫することになり、給油新法の国会審議の行方によっては、衆院の解散・総選挙の可能性も浮上する展開となってきた。
党首会談の終了後、小沢代表は党本部に戻り、役員会を開催して自民党の打診について協議した。その結果、役員会では自民党の提案を受け入れず、拒否することを決定。民主党幹部によると、その理由として、大連立に踏み切れば、参院選で民主党が第１党になった民意に反することになる、との結論に達したという。
役員会終了後、小沢代表は記者団に対して「（民主党）役員会で反対多数であったため、（連立は）受諾できないと、福田首相に電話で伝えた」と述べた。
また「役員会のみなさんは、政策協議に入ること自体も反対の考えの人が多かった」と語った。
民主党の拒否決定について、町村信孝官房長官は官邸内で記者団に対して「ずいぶん早く（民主党は拒否を）決めましたね。福田首相も真剣に国を思い、国を憂えて（連立を）提案したと思う。それに対する答えとしては、そんなに早く、しかもノーで、率直に言って意外であり残念だ」と述べた。
ロイターより引用
