潘総長「韓国人起用への批判は嫉妬心によるもの」

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、最近自らが国連内で韓国人を多く起用し、その人脈に依存しているとの一部の批判に対し、「嫉妬（しっと）心から出ているだけだ」として事実ではないと一蹴（いっしゅう）した。

　潘総長は先週、米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」とのインタビューで、「国連内の韓国人職員は60人以下で、わたしが直接起用したのは秘書などを初めとして3人だけだ。このような批判自体が公正ではない」と反論した。

　米国の有力紙ワシントン・ポストは21日、潘総長の就任以来、国連内で韓国人職員が非常に多く採用されたとし、国連の主要なポストも韓国人が占めるようになったことから、他国の職員や外交官らが不満を持っているという内容の記事を掲載し、潘総長が韓国人に肩入れしているとの問題を引き起こした。

　潘総長はこの問題について、「このように根拠のない批判は嫉妬心から来ているものだ。国連は政府間の機関としてあらゆる文化的相違や伝統を尊重しており、このような批判を取り上げた人たちはアジアの価値や文化について理解しようと努力する必要がある」と述べた。

　この発言を報じた「ニューズウィーク」最新号（11月5日付）でのインタビュー記事は、27日に電子版にも掲載された。

　さらに潘総長は、「韓国人として北朝鮮問題の解決に特別な責任を感じているのか」との質問に対しては、「以前外相として、あるいは大統領の安全保障顧問として南北関係に深く関係していたが、国連事務総長となった現在は、6カ国が韓半島（朝鮮半島）非核化のための共同声明に合意したという事実を非常に喜んでいる」として、直接の介入を避けていることを遠回しに表現した。

　さらに本人が米国と非常に密接な関係を維持しているとの批判に対しても、「国連の最も重要な構成員である米国との関係の近いことが問題視されるのは理解できない。外相として活動していた当時に築き上げた世界各国とのつながりが自分の強みだと思っている」と説明した。

　最後に、国連の財源不足と60年間続いてきた官僚体制などを非常に大きな問題として指摘し、「これを改革するというのは思ったよりも大きな挑戦だ」と告白した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS　より引用

↑　を読んで一言

お前らなんぞに嫉妬しません。自意識過剰すぎ

日頃さほど意識していない人が多いと思われる天皇家。

実は世界的にもっとも敬意を払われる、最も権威のある方が天皇陛下なのです。

天皇家は、ローマ教皇、英国王室とともに世界三大権威の一つであり、例えばアメリカ大統領が空港までホワイトタイで迎えるのは、このお三方のみである。

また天皇陛下は現在世界で唯一の皇帝（エンペラー）である。エンペラーというと悪いイメージを持つ人もいるかもしれないが、エンペラーはキングを超える存在として認知されている偉大な存在である。
そして日本は、国際慣習法上、世界で唯一皇帝位を戴いている国である。

今上天皇は１２５代目という長い歴史を持つ存在です。諸説ありますが二千年近く絶えることなく連綿と続いてきたことは、世界的にもきわめて稀有なことであり、その歴史と伝統が世界に冠たる存在へと押し上げたのです。

存在そのものから醸し出されるオーラは、アメリカ合衆国38代大統領フォード氏が昭和天皇に会ったとき、足が震えたというエピソードでも分かります。

天皇不要論を唱える方もいますが、世界的に見ても極めて権威のある存在である天皇陛下を、象徴として、国家元首として戴いているということは、計り知れない恩恵があるのです。日本という国が歴史と伝統を大切にする、厚みと奥行きをもった国であることを、陛下は身をもって示されているのです。

われわれは日本の歴史と伝統を守っていくことと同様に、その象徴である天皇家を大切にしていかなければなりません。


P.S.　天皇陛下を日王などと侮辱するかの国は、礼儀を知らない劣等感に凝り固まった未開国です。

「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委
　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。
　同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。
　記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」と発言。さらに「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」などと日本批判を展開した。
　日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。
2007年10月26日23時18分 読売新聞より引用

自分の非を認め、受け入れられるようになって初めて人間として一人前だと思う。

相手に非があると思えば問答無用で非難し、自分に非があるときは問題をすりかえる。これはガキの振る舞いである。かの国はいつもそうだがあきれるばかりだ。

金大中事件について当時の日本政府の振る舞いは弱腰といえば弱腰だろう。


冷戦状態の当時、韓国を追い詰めることは自由主義陣営にとって得策ではなかった。まさに政治的判断で幕引きとしたのだ。金大中氏の生命の保証を担保に。

その幕をわざわざ引き剥がしたのは韓国自身ではないか。真実があらわになった以上、主権を侵害された日本政府としては謝罪を求めるし、日本国内で起こった事件であり時効が成立したわけでもないので、捜査を再開するのは当然である。韓国も予想できたはずである。

ひょっとして予想できなかったのか。ありえないことではないが。

＞「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」
＞「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」

こんなわけの分からん身勝手な感情論はこの際どうでもいい。

日本政府は粛々とやるべきことをやるまでだ。

まず、犯罪人引渡し条約に基づき容疑者の身柄引き渡しを要求すべし！

どうせ過去の植民地支配がどうこう言い始めるのだろうけど一切かまう必要なし。
断固たる態度を示せ！

歴史上の出来事も人間も多面的です。

ひとつの出来事を全体に当てはめることはできない。

しかし、われわれは戦後あまりにも偏った歴史観にとらわれてきたのではないか。

封印されてきた神風特別攻撃隊のもうひとつの真実、ご覧ください。

http://nandakorea.sakura.ne.jp/media/sinjituwadokoni.swf

軽々しく善悪を論じられようか、この至誠を前にして

The Economist　2007年10月20日号　(Leaders)
日本　　Japan
国旗をたたむな　　Don't furl the flag
(2007年10月18日)
日本の自衛隊は自国の政治家からのもっと強力な支持に値する
日本は陸上、海上および航空自衛隊を世界の紛争地域に派遣し始めて以来、初めて恥ずかしい退却のラッパを吹こうとしている。6年前からアフガニスタンの対テロ作戦を支援するためにインド洋に配備されてきた補給艦と護衛艦は、11月には彼らの役割について政治論議が巻き起こっている日本に帰還する予定だが、この政治論議が長引くと予想されることから、帰還した自衛隊は何カ月も港から動けなくなるだろう。さらに悪いことに、これによりタリバンに対する重要な戦いである「不朽の自由作戦」における日本の役割が終わってしまう恐れもある。
つまりは、これが自国のことだけに没頭し、他国に困難な軍事行動を任せきりにして恥とも思わない旧来の日本なのだろうか？　補給艦に関する政治論議は国際社会において日本がどんな役割を果たすべきかにつき信頼の危機を引き起こしている。しかし運がよければ、この論議は日本の有権者、近隣諸国や同盟国に、日本が勝手に戦線離脱をした場合、各国が何を失うことになるかも気づかせるだろう。
米国との安全保障で守られてきた日本は、1991年の湾岸戦争のときにその金銭外交では影響力の増大も感謝も得られなかったことを認識し、あわてて姿勢をただしはじめた。それ以後、北朝鮮のミサイル発射テストによる威嚇やライバル中国の艦船、潜水艦および航空機の軍事能力の強化(さらに台湾に向けてのミサイル増強)に対応し、日本は米国との軍事協力を強めるようになった。
過去15年間、日本はさまざまな国連の平和維持活動にも自発的に参加してきた。しかし9・11の同時多発テロ発生後、日本の自衛隊――ＳＤＦ――(平和主義的憲法を迂回するために使われる軍隊の婉曲表現)はさらにはっきりした形で各地に派遣されてきた。インド洋を遊よくする補給艦の他にも、日本はイラクでの復興支援に陸上自衛隊を、また後方支援に航空自衛隊員を派遣してきた。さらに日本の艦船や航空機はインドネシアの津波発生後やパキスタンの震災被害地での救援作業に参加してきた。最近ではオーストラリアと、またそれ程ではないもののインドとも軍事的連携を強め、さらにＮＡＴＯやＥＵへの接触も深めている。
日本政府にとり、こうした軍事的取り組みの範囲拡大は明確な外交目的を持っている。日本は国連安保理の常任理事国入りを望んでおり、それにふさわしい資格がある証の1つとしてより困難な安全保障面の役割を負担する用意があることを示しているのだ。その軍事力を同盟国や国連との協力体制にしっかり組み込んだ上でより目覚ましい国際的役割を果たせば、警戒感を抱かせることなく、台頭する中国や自信をつけてきたロシアに対抗して日本の影響力を増大させることができる。
ほとんどの日本人が今までのところ、自衛隊員が遂行してきた任務には好感を持っている。その理由の1つは、自衛隊が危険な地域に国旗を持ち込みながら、他国軍の護衛のもとで死傷者を出していないことだ(ただし勇気ある日本の外交官が数人、命を落としているが)。しかしこうした支持は、日本のよく訓練され貢献してきた自衛隊が撤退を命じられないように望むもう1つの理由だ。
自衛隊をもっと支持しよう
日本の野党である民主党(実際は日本がさらに大きな安全保障上の役割を果たすことを目指しているのだが)の、政権打倒のための歪んだ政略として始まった補給艦に関する論議により、国会でのもっと有益な法案の審議が阻害されているのは残念なことだ。防衛費の上限は正式には20年前に撤廃されているがそれでも日本の防衛予算はＧＤＰの1％以下であり、自衛隊の海外活動の増加により予算はひっ迫している。隊員の海外派遣に関するもっと分かりやすいガイドライン設定に向けた法案作成は、補給艦問題が解決するまでなかなか進展しないだろう。1回の自衛隊派遣の人数と期間の厳しい制限も緩和されればさらに良いだろう。日本の自衛隊は世界中でますます困難な任務を遂行するようになっている。彼らは国内でのもっと強力な支持に値する。

エコノミストより引用

身内よりよその人のほうが、真価を良く分かっているということはままあるわけです。

整備されていない法律、あいまいな国内での立場、軍事に否定的な国民の意識の中で、困難な任務を遂行されている自衛隊員のみなさまにもっと敬意を払うべきではないでしょうか。

現在行われている国会の審議は、現場で活動されている方々や、関係各国、そして何より日本国民を愚弄している。

与党であれ野党であれ、国内で対立していてもいざ対外的な場面に立たされれば日本を擁護し、国益を考えた行動をとらねばならない。

国益は党益や政治家個人の利益に勝るのは自明の理だ。

民主党は党利党略のために、オイルの転用問題や守屋前防衛事務次官問題を利用して政府を追及している。

もっと本質的な問題があるだろう！

もう恥ずかしい一国平和主義に逆戻りはご免蒙りたい。

日本は世界の平和を考えなくてはならない立場なのです。外から見れば日本は大国なのですよ。経済的にはもちろん軍事的にも。

トルコでは教科書にも載っている有名な話。

しかし日本ではあまり知られていない。

「坂の上の雲」の外伝にもなる、トルコと日本の友好の礎を描いた名作フラッシュです。

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~kokueki/swf/turkey.swf

エルトゥールル号にはたくさんの義捐金が集まったそうです。

最後の台詞がしびれます。

日本テレビ「大田光の私が総理大臣になったら」で“１０年以上住む外国人に地方選挙権をあげます”というテーマをあげて議論を行っていた。

様々な人種、国籍の在留外国人をゲストに招いて意見をたたかわせていたが、ここに実は欺瞞があるのである。

一見いろいろな国の人を招くのは平等のように感じるが、実態をまったく現しておらず、視聴者に誤解を与えミスリードしようとするものである。

在留外国人は約200万、うち在日韓国・朝鮮人は約30％の60万に及ぶ。中国系が25％と南米系が15％である。

この比率通りにゲストの人数を設定しなければ、実態を視聴者に示すことはできない。比率的には白人や黒人の問題ではないのである。

あたかもあらゆる民族の問題のように扱うことは、問題をすり替え、拡散しようとする意図を感じる。

この話は以前もこれからも在日韓国・朝鮮人の問題なのだ。


私は非常に遠い将来、民族の融和が進めば、長期在留外国人に地方選挙権を付与することは賛成である。

しかし、現在の在日韓国・朝鮮人には与えるべきではないと考える。その理由を以下に述べる。

１　彼らの多くは不法入国者、あるいは不法滞留者の子孫であり、（強制連行などというのはほとんど存在しない）本来送還されるべきで　　あるから。

２　特段の事情があるともいえないのに、すでに生活保護の適用や税制面、通名の使用などの特権を享受している。この上参政権も望むのは虫が良すぎる。むしろ民族の誇りがあるなら特権を返上してはどうか。

３　納税しているから参政権を与えられるべきだという意見は、巧妙なレトリックだが真実ではない。参政権はお金で買えるものではない。国民の義務の対価として与えられるものだ。納税の対価は公共サービスである。

４　帰化を申請すれば簡単に受理されるのにそれをせず、民族・国籍にこだわるなら、なぜ本国に選挙権を求めないのか。日本の参政権を求めるのはお門違いである。

アメリカ国籍なら喜んでとる韓国人が多いのに、日本国籍はそんなに嫌ですか。

よっぽど今のままのほうが居心地いいのでしょうね。

もっともそんな状態で帰化されるのはこっちもお断りですけどね。

ヒラリー議員、中国重視のアジア政策表明
2007.10.16 21:50
　【ワシントン＝山本秀也】米次期大統領選に向けた民主党の指名レースで、圧倒的な支持率を集めるヒラリー・クリントン上院議員は１５日、外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」（１１−１２月号、電子版）に寄稿した外交構想に関する論文で、米中関係を「今世紀の世界で最も重要な２国間関係」と呼ぶなど、中国最重視のアジア政策を表明した。
　同時に掲載された共和党候補のマケイン上院議員の論文は、「日本の国際的なリーダーシップを歓迎する」と表明。同党の最有力候補、ジュリアーニ前ニューヨーク市長も、前号（９−１０月号）の論文で、日米同盟を「アジア安定の基礎」といずれも日本重視を明示していただけに、米国のアジア政策は、来年１１月の選挙結果によって中国重視に傾く可能性が出てきた。
　クリントン議員は、米中が通商問題のほか、人権、チベット問題で相違を抱えるなど、「大きく異なる価値観と政治システム」が両国間に横たわることを指摘。中国の台頭が世界に新たな挑戦をもたらしているとしながらも、「中国を地球規模の枠組みに取り込むことが重要だ」として、協調的な将来に向けた米中の取り組みを訴えた。
　中国の役割として、クリントン議員は北朝鮮の核施設の稼働停止に向けた合意取りまとめを挙げ、「この枠組みの上に北東アジアの安保体制を構築すべきだ」と述べた。中国が議長国を務める６カ国協議の枠組みに関しては、民主党の候補者指名で現在２位のオバマ上院議員も、同誌（７〜８月号）で首脳会談の開催を含む安保機能の強化を呼びかけていた。
　フォーリンアフェアーズ誌は、次期大統領選に出馬を表明している有力候補者から、これまで共和、民主各党３氏を選び外交論文を掲載。日米同盟の重視に関する構想表明は共和党候補に偏っており、クリントン議員の日本への言及は「中国と日本を加えたクリーンなエネルギー資源の開発を米国が進める」という一文にとどまった。
　このほか、イラク政策についてクリントン議員は、当選した場合、就任から６０日以内にイラク駐留米軍の撤退に着手する考えを表明した。

産経ニュースより引用

民主党は人権を重視するリベラル色の強い政党だったはずだが、人権無視の中共重視、協調ですか。

旦那も似たような事していたが。

どこの国でもリベラルってご都合主義って意味だったんですね。

そんなに中国系マイノリティの票が欲しいんですかね。

6ヵ国協議の上に北東アジアの安保体制構築ですか。

砂上の楼閣ですね。土台が腐っていますよ。

一方、基本的に新中国の共和党候補は、同じ価値観を共有する日本重視と。

さらに共和党のブッシュ大統領は、ダライ・ラマ14世と会見して中国をけん制。ダライ・ラマ14世は民主党優位な議会からも米議会の最高栄誉である「議会名誉黄金章」を授与されている。

あれ、親中共はクリントン夫妻だけですか。

しかし、ヒラリー上院議員は民主党候補の中で断然トップの支持率で、共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長と並ぶ、次期大統領の最有力候補だ。

別にアメリカの顔色うかがってばかりいる必要もないが、日本の国益を考えるとどちらが勝利したほうがいいかは明らか。

密かに共和党候補を応援するような外交はとれないものか。

ダライ・ラマ14世の訪米をきっかけにチベットの現状をアメリカで報道させるとか。

無理だろうな。

せめて李登輝前総統に大勲位を授与してみせろ。

大騒ぎする中共見せて、アメリカ国民に中共の本質と台湾の重要性を思い出させれば、中共と協調しようなんて支持されなくなるよ。

ムリだな。そんな根性ないもんな日本政府。

民主・石井氏　公明党と創価学会の関係追及＜10/16 17:06＞

　民主党・石井一議員は、１６日の参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について追及した。審議が数回にわたって中断するなど、緊迫したやり取りとなった。
　石井議員は、公明党の国会議員が「創価学会」池田名誉会長に献金をしているなどと指摘して「政教一致だ」と批判した。しかし、公明党・冬柴国交相はこの献金を否定した。
　石井議員「『Ｐ献金』というのがある。プレジデント（創価学会の）池田名誉会長を指す。国会議員一人当たり３０万円徴収。公職選挙法違反なのか。これは、政治資金規正法違反なのか」
　冬柴国交相「『Ｐ献金』が何物か知らないが、そういうことはしていない」
　石井議員「よくその閣僚の席に座っていられる。この言葉は重いですよ」
　冬柴国交相「もし（Ｐ献金が）ないとなったら、あなたも（予算委員会の）委員を辞めますね？」
　石井議員「常軌を逸した発言だ。公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか」
　石井議員は「政教分離を定めた憲法２０条に抵触する問題だ」と指摘し、公明党を離党した福本潤一前議員の国会招致を求めた。公明党と創価学会の関係を明らかにしていきたいとの考えで、「必要に応じて池田名誉会長らに国会に来ていただきたい」と強調した。

日テレNEWS24より引用

人間の思索は自由であるべきだと思う。

人は死ぬまで真実を捜し求めて、彷徨し続けるべき存在だと思う。

真実の教えなどに救われ、安心してしまっては、何も生み出すことも、探し出すこともできなくなる。

真理は自らの手で探し出すべき事柄で、人に（神などの絶対的存在に）教えられるべきではないと思うし、教えることはできないと思う。

真理は人それぞれの、自らの中にこそあるのだ。

宗教、とくに絶対的戒律や教え、存在がある宗教は、人間の思考を停止させてしまう。

自ら考え、悩まなくても、教えを学べばよいからだ。たとえその教えが間違っていても、思考停止した人にはもはやまちがいに気づくことはできない。


政治と宗教を考えるとき、憲法二十条の解釈が問題となる。

創価学会は宗教団体で、宗教団体の政治活動はなんら制約されない。（内閣法制局見解）

創価学会と公明党は別の法人であるから、創価学会が公明党を支持するのはまったく問題がない、ということになる。

もちろん詭弁もいいとこで、異説もあるわけだが、憲法解釈論はこの際置いといて、

いかなる宗教も政治的活動はすべきではないし、する必要もない、と思う。

宗教と政治はその本質から、相容れない関係のはずだ。

絶対というものを内包する宗教は、人の社会的な問題を扱う政治とは交わってはならない。

宗教的絶対が政治に絡んだとき、テロや戦争など大きな悲劇が引き起こされてきた。

精神的な上位者、教祖や宗教上指導的な立場の人が、この政党を支持しようと信者を導けば、その影響力は絶大である。相手は思考停止しているのだから。

現実の問題について自分で考え、参政権を行使しなければならないのに、理想郷にいる人の教えに基づいて、自ら判断することなく投票されたら、そして、その教えがまちがっていたら、さらにその教えが別の目的の隠れ蓑だとしたら、宗教に民主主義が骨抜きにされてしまうことになる。

宗教は人々の精神面をケアしてればいい。

もっともフランス政府にカルト（セクト）指定されている創価学会は別だがな！

石井議員くれぐれも身辺には注意を払って下さい。

「絶対は絶対にない。それが唯一の絶対」　ｂｙグリッティ（私）

20世紀初頭のポーランドと日本の心を打つ交流

そして、現在につながる絆

それらを見事に表現した名作フラッシュをぜひ見てほしい。

http://hamaniyo.jp/~taz/flash/polandNewVer.swf

こういう出来事を教科書に載せるだけで、生徒は自分の国に誇りを持つはずだ。

明治維新から敗戦までの日本はまるで暗黒時代ですか。

そんなはずはない。

見事な先人たちがいたのだから。

故司馬遼太郎先生の「坂の上の雲」の中にこんな一節がある。

「ナショナリズムのない民族は、いかに文明の能力や経済の能力をもっていても他民族から軽侮され、あほうあつかいにされる。」

清朝末期の中国の状態をあらわした文章だが、今の日本にそのまま当てはまる。

日本＝あほう　決定です。

愛国心は国の背骨であり、欠かす事のできないものだ。

ナショナリズム＝太平洋戦争＝悪　という偏狭かつ単純な図式で、日本人に愛国心を持たせないようにしてきたのは、日本に背骨が通って欲しくない諸外国ですよ。

いつまでクラゲやってるつもりですか？

自分を愛していない者が他人を愛せないように、自国を愛していない国が、他国を尊重することもできない。

ナショナリズム＝愛国心＝善　これでいい。

極端なものは問題があるのは当たり前。これはナショナリズムに限らない問題で、ナショナリズムだけことさら取り上げる必要はない。


愛国心は強制するものではないという主張があるが、強制しなくても芽生えてくる自然な感情である。

現に郷土愛や母校愛などは自然に芽生え存在しているではないか。なぜ愛国心だけが芽生えないのか、その方がよほど不思議だ。

むしろ教育の現場で強制されているのは、愛国心を持たないようにすることでないか。

持たせないようにする強制を取り除こうとすると、それは強制だ、押し付けだという、何たる詭弁。

作為はいらない。自然でいい。愛国心はこの日本の美しい国土と国民が育んでくれるから。

「米国の制裁続いていたら北は白旗揚げていた」
　ダウンズ元米国防省副局長（東アジア・太平洋担当）は8日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の結果について「米国の伝統的な交渉戦略を無視したものだと思う」と語った。
　これはダウンズ元副局長が同日、ファン・ジャンヨプ元北朝鮮労働党書記や元北朝鮮高官の脱北者らに会い、「米国の戦略はテロ分子や敵国に屈服せず、間違っていることに対し補償をしないということ」と語った際の言葉。同元副局長は「北朝鮮は燃料・食糧・金融制裁解除・国際的圧力解除など得たものが多いが、米国は頭の中で作られた気分のいい感情しかない」と述べた。また、「北朝鮮は寧辺にある原子炉のふたを開けたり閉めたりする以外、何も真新しいことはしていない。あらゆることが言葉だけで行われ、補償はすべて先にしたのだから、北朝鮮が言い掛かりをつけ再び核を保有すると言い出したら制裁手段があるのか、それが心配」とも話した。
　これに対してファン・ジャンヨプ氏は「6カ国協議は米国務省の人々に給料を与えるためにやっていることではないのか」と冗談交じりに批判し、「米国は解決すべきことの本質が何なのか分からず、むなしい妄想を抱いている」と述べた。そして「米国がいたずらに北朝鮮の制裁を解かず放っておいたとしたら、今ごろ北朝鮮は白旗を揚げていただろう」と語った。
　また、ファン・ジャンヨプ氏は9日、国会の韓民族統一研究会の特別講演で、南北首脳会談について「金正日（キム・ジョンイル）総書記と頻繁に交渉を行い、援助することになれば、上がるのは“身代金”ばかりだ」と述べた。
姜哲煥（カン・チョルファン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

いい大人が集まっていったい何をやっていたのか。

>「北朝鮮は寧辺にある原子炉のふたを開けたり閉めたりする以外、何も真新しいことはしていない。あらゆることが言葉だけで行われ、補償はすべて先にしたのだから、北朝鮮が言い掛かりをつけ再び核を保有すると言い出したら制裁手段があるのか、それが心配」

まったくその通り、北朝鮮はまさに“原子炉のふたを開けたり閉めたり”していただけで、援助や制裁解除を得られた。そしてこれは前回もこれからも繰り返されるに違いない。

困ったら駄々と練れば援助を引き出せるのだから、まっとうな国土の開発など考える必要がない。

北朝鮮問題には制裁しか解決策はない。

こんな6カ国協議に加わっていたら、金をせびられるだけだ。

早々に脱退すべき。

呉善花さん　母の葬儀で“帰国”拒否される
2007.10.9 16:54
『スカートの風』や『韓国併合への道』など日韓に関する多くの著書で知られる韓国人女性評論家、呉善花さん＝拓殖大学教授＝が先ごろ、済州島在住の母の葬儀で帰国しようとしたところ、済州空港で一時、入国を拒否されるということがあった。理由は日本での「反韓国的な活動」で韓国当局から入国禁止措置が出ているためという。
　しかし呉さんは日本に帰化し日本国籍になっていたため、日本の済州総領事館に依頼し韓国当局と交渉した結果、「人道的配慮」としてやっと“帰国”を認められた。
　関係筋によると、呉さんは１日、済州空港の入管検査でいったん入国を拒否され、日本への帰国便を指定され数時間、空港内で足止めされたという。
　呉さんは済州島出身で１９８０年代以来、留学などで日本に在住し著作活動を続けているが、韓国に対する厳しい批判が多いことから韓国ではマスコミなどで終始、非難の対象になってきた。（ソウル　黒田勝弘）

じゃあ、たくさんいる反日韓国人は日本に入国できないね。

自分に許していることは、相手にも許さないといけないと思うのだが、そんな道徳観とか倫理観は持ち合わせていないようです。

逆だったら大変なことになりますよ。

日本は我々にあんなにひどいことしたのだから、何しても許される。

中華思想からすれば、日本はわが国の風下に立つ国だから、見下してもいい。

でもじっさいには日本のほうが先進国っていう、ジレンマ。

憎しみを軽蔑と嫉妬と憧れ、この4つがないまぜにになって韓国の行動に表れるのでしょう。

さぞ苦しいでしょうね。

強烈な自尊心と現実とのギャップが大きすぎて。

心から同情しま　せん。

自負と謙虚のバランスが取れるようになってから、国際社会に出てくるように。

それまでは鎖国してろ！

「伝説のライダー」阿部典史さんが事故死　川崎
2007年10月08日00時07分
　７日午後６時２０分ごろ、川崎市川崎区大島１丁目の市道で、川崎市幸区、レーシングライダー阿部典史（のりふみ）さん（３２）のオートバイと、横浜市鶴見区東寺尾１丁目、運送会社員千野智彦さん（５１）のトラックが衝突した。阿部さんは午後８時５０分過ぎに死亡した。阿部さんは世界ＧＰで過去３度優勝して「伝説のライダー」と呼ばれ、国内のオートバイファンの間で人気があった。
　川崎署の調べでは、現場は片側２車線の直線道路。千野さんがＵターンしようとした際に、右後方から近づいた阿部さんのオートバイ（５００ｃｃ）と衝突した。千野さんは「道を間違えたので戻ろうとした」と話しているという。現場はＵターン禁止だった。

　
絶句、とはこういうことか…

もう、あの白刃を渡るようなライディングは見られないのだ。そして、屈託のない笑顔も…

忘れもしない1994年のWGP日本GP、スポット参戦だったノリックが、当時世界最高峰のライダーだったマイケル・ドゥーハン、シュワンツを抜き去り、トップに立ったあの衝撃、日本人ライダーの世界への道を切り開いたあの走り。

そして、1996年同じ日本GPでのみんなでハラハラし、みんなで泣いた初優勝。

日本が誇る世界のカリスマ、世界でもっともスリリングなライダーだった。

あのロッシも若いころあこがれたというライディングスタイルと、親しみやすい人柄は、まさに日本人の誇り、本物の大和魂をもったライダーだった。

引用記事は間違っている。国内のオートバイファンの間だけでなく、世界中のオートバイファンに愛されていたのだ！世界的損失なのだ！

享年３２才。早すぎる…


1994年　日本GP

米政府が転用否定の回答　インド洋の海自補給活動
2007.10.7 18:09 産経ニュース
　インド洋での海上自衛隊の補給活動をめぐるイラク作戦への転用の有無について、米政府が日本政府に対し、転用を否定する回答を行っていたことが７日分かった。近く日米両政府で公式見解として表明する見通し。
　防衛省幹部によると、平成１３年１２月に活動を開始して以来、米政府は多国籍軍に対して実施された約７８０件の補給活動のほとんどについて調査を終え、米軍についてはイラク戦への転用がなかったとの回答を得た。
　高村正彦外相は７日、ＮＨＫの報道番組で「イラク作戦に（日本の燃料が）行ったことはないと思う。米国からもそういう回答を得ている」と明言した。石破茂防衛相も民放の番組で「（海自補給艦から間接給油を受けた米空母が）イラク戦に従事したり、目的外使用したということはないとの心証を得つつある」と語った。
　石破氏は、新法案の審議入り前に転用の有無に関して調査を終えるよう指示。米側も調査に協力的だったが、防衛省内には「米艦船を容疑者のように扱うことで、日米関係が損なわれる恐れがある」（幹部）との懸念も出ている。

あえて言おう　くだらないと

確かに、イラク、アフガニスタンそれぞれに自衛隊を派遣するのにそれぞれの特措法があり、派遣する場所や任務は細かく規定されている。

現実には給油した艦船がイラクに向かえば違法になる。

私から言わせれば、そんな現場の事情を考慮しない法律がまちがっている。

同じインド洋を舞台とした、イラクとアフガンの作戦が同時進行している状況で、艦船の配置転換は十分にありうる。

だいたい、このオイルはアフガン専用って、オイルに色分けでもされてんのか。アホらしい。

そもそも国の安全保障をどうするのか、集団的自衛権を認めるのか、憲法9条は改正するのか、などの根幹を曖昧にしたまま、場当たり的な特措法で、しのいできたつけが回ってきたのだ。

憲法9条が平和を実現してきたというのなら、自衛隊廃止、日米同盟破棄して、条文通りにすればいい。

この話と同じぐらい現実的でないがな！


日本は貿易立国である。

戦争や紛争が起こることは日本の貿易にとってマイナスである。

長期的な戦争防止対策としては、様々なアプローチがあろうが、直近の事柄への方策は力による抑止しかない。

それを否定して、以前のように他国に抑止を肩代わりさせるわけにはいかない。

日本はもうそれが許されるような立場でも国力でもないのだ。

自分で軍事力を否定しておきながら、他国の軍事力をあてにする浅ましさがまだ判らないのだろうか。

また、日本人は世界各国に出向いている。

彼らが紛争などに巻き込まれたとき、邦人を守り、救出するのは国の責務だ。

自国の民を他国の軍に助けてもらう情けなさを感じないのだろうか。

なりはでかくなってんのに、子ども扱いして欲しいってか。「ボクはアフガンに行く船の給油しかしちゃいけないのでちゅ」てか。気持ち悪い。

もう大人になろうよ。

古賀氏、Ａ級戦犯分祀の必要性改めて強調
10月6日19時43分配信 産経新聞

　日本遺族会の古賀誠会長（自民党選対委員長）は６日、津市で開かれた三重県遺族会の会合で講演し、靖国神社について「国民すべてが、天皇陛下を含め、英霊の御霊にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）の必要性を改めて指摘した。

　古賀氏は「首相の公式参拝を言うだけで事足りるのか疑問だ」との考えを表明。日本遺族会が今年５月から「Ａ級戦犯」分祀の是非を検討する勉強会を開始したことに触れ、「国民すべてがわだかまわりのない施設として（靖国神社を）残したい」と述べた。

靖国神社は現在一民間宗教施設である。そしてそのことが全ての問題の根源である。シンボリックに扱われるため、ともすれば誇大な存在に捉えられ、また激しい非難にさらされるが、一宗教法人に過ぎない。

実は、靖国神社は明治（正確には明治の少し前）から太平洋戦争終結までの期間限定、国立軍人追悼施設なのだ。

その期間以前も以後も、一切戦死者は祀られていない。

1945年で止まっている靖国神社の史観から見れば、A級戦犯は当然合祀されるべき方々で、いかなる人の批判も的外れである。

一民間宗教法人が国に殉じた軍人、軍属を祀っているから問題になるのである。

本来、戦死者の追悼施設は国が管理する施設で行うべきものだからだ。

極東軍事裁判、所謂東京裁判の真実がたとえどうであろうと、日本はサンフランシスコ平和条約を締結したことで、東京裁判の結果を受け入れている、政治的には。

もし、引き続き今日まで靖国神社が国立なら、けっして戦犯とされた方々を合祀はしなかったであろう。政治的に矛盾するからだ。それが政治というものだ。

一民間宗教施設だからできたのだ。

日本を代表しているわけでもない一民間宗教施設の行動が、外交カードに利用されるような状況は、国益にとって好ましくない。

解決策は２つ、

靖国神社をもう一度国立にし、戦犯とされた方を政治的に分祀するか

1945年以降の国のために戦死された方も追悼できる国立施設を新たにつくるか。

それ以外は論理的に矛盾している。情緒としては分かるが…

新しい日本のために、罪をかぶって亡くなられた方々の犠牲を無駄にしてはならない。

もうひとつ、

よく混同されているが、国策に殉じて命を落とされた方々を追悼することと、国策の誤りに対する糾弾はまったく別の問題。

国のためになくなられた全ての方が安らかに眠れる環境を実現するべきだ。

身を挺して国を守られた方々の想いが、今の日本をかたち創っているのだから。

10月に入ってようやく過ごし易くなってきたが、9月中は真夏のような暑さが続いた。

私が子供の二十数年前は、真夏でも30度そこそこだったが、近年は35度という日ががざらにあって、今年は「猛暑日」何て聞いたこともない言葉まであらわれた。

地球が温暖化しているのを実感するわけだが、果たしてほんとうにそうか？

人類の生活によって生み出す二酸化炭素などが地球を温室のようにつつみ、熱が外に逃げられず、気温が上昇するってことですけど、誰が確認したんですか？

確かに科学的定説になって、各国政府も温暖化阻止に向けて活動していますけど、だからって正しいわけじゃない。

かつて世界の定説は何度となく覆されてきた。

天動説、進化論、大陸移動説、だいたい1980年代は氷河期がやってくるというのが定説だった。

地球の歴史を見ても、寒冷期と温暖期があり、なぜそのような期間が現れるのかはわかっていない。

気象というのはさまざまな要因が複雑に絡み合って現れる現象であり、明日の天気はだいぶわかるようになったけど、1週間後はまだまだ精度が低い。

そんな気象が、何十年単位のことを正確に判るとは思えない。

これまでの推移として気温が上昇しているという人がいるかもしれません。

確かに上昇している地域はある。

しかし、南極内陸部の気温がほとんど変化しておらず、若干の寒冷化していることは知られていない。

地球全体が温室化しているのに、地域により差があり、上昇していない地域があるのはなぜだろう？

大気の組成のうち、二酸化炭素の占める割合は約０．０４％。

このわずかな割合の二酸化炭素が増減しただけで、地球が温暖化する？ほんとかね。

別に二酸化炭素による地球温暖化説を全否定するつもりはないけど、ただ、不確実な定説とやらが世界中の人を動かしているのは、気味が悪い。

エコもいい、省エネもいい、ただその根拠が地球温暖化というのは、胡散臭い。

地球温暖化阻止のためには、原子力発電だって！笑わせるな！

不確定な未来の危機より、目の前の危機を考えろ！

しかし、少なくとも原子力発電のイメージが好転したのはまちがいない…

100円ショップにいくと、これが100円！と驚くようなものが置いてある。

物の値段にはその商品の原材料費、経費、人件費、メーカーの利益、流通業者の利益、お店の利益、物流費が少なくともかかるわけですが、それらを全部ひっくるめて100円なのです。

これは凄いことです。大体物流費だけを考えても、メーカーからお店に送るのに、1ケースうん百円はかかるんですよ。1ケースに100個入るものだったら１/100になりますけども、そんなものばかりでもないですしね。

以前は価格破壊ともよばれ、その驚きの低価格が、消費者の心理をつかんだわけです。

しかし、ものには適正な価値というものがあって、それを異常に下回っているものには何か問題が潜んでいると考えたほうがいいです。

費用のなにかが異常に安上がりだから、その安さが実現できているのです。

原材料が異常に安上がりだから、→　ミートホープ社の牛肉偽装事件

経費、人件費が異常に安上がりだから、　→　中国産品の問題

消費者の安さばかりを求める心が、今日の問題を起こしたともいえるのです。

経済の原則からいえば、消費が安いほうに流れるのは当たり前かもしれません。

では、今あなたが行っている行動が無駄な経費を発生させ、余計なしわ寄せが引き起こし、問題の遠因となっているとしたらどうですか？

賞味期限の新しいものを買うために、棚の奥から無理に取り出して買うのが賢い主婦などと言われていますが、その行為で売れ残ったものは、廃棄されるのですよ。対価すら払われずに。当然コストに織り込まれています。

見た目のきれいな野菜、虫のついていない野菜を欲しがるから、農薬を大量に散布しなければならないとしたら。

色のいいハムやソーセージを選んで買っているとしたら、それは発色剤使用を奨励しているようなもの。

地元のものがあるのに、遠くの産地の商品をわざわざ求めているとしたら、それだけの物流コストがかかるということです。

自分の生活はもちろん大切ですが、全ての循環を考えたトータルな視点も、人口増、資源減の世界の中で、必要になってきます。

あなたの行動は、世界と連動しているのです。