AIIB参加不参加についての雑感

1週間に1回の更新ブログみたくなってきました（汗

今週話題になったのはこれですかね。
　→　ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に　NHK


AIIB（アジアインフラ投資銀行）の事ですが、賛成反対、バスに乗り遅れるな論など、メディア・野党入り乱れて雑多な議論になってますな。

結論から言うと、参加は見合わせた方が良い、けれど大騒ぎするほどの事でもない、という感じかな。

日本はADB（アジア開発銀行）というのをずいぶん以前（1966年設立）に作ってアジアのインフラ整備に活用してきたわけです。
歴代総裁は日本人で、投資額もアメリカと並ぶ第一位の額を拠出してきたのです。

しかしまあ日本人（しかも元官僚）が総裁で運営しているわけですから、お堅い運営になるわけですよ。
ヤバそうな案件にはお金を出しませんから、投資している国にとっては安心ですが、借りたい方にとっては融通が利かない！という印象もあります。

会社を経営していて資金繰りに詰まると、銀行に融資を頼みに行くわけですが、お堅い銀行さん（都市銀行や地銀大手）なんかはそう簡単には貸してくれません。
決算書を出して、事業計画を出して、そういう手続きを踏んでそれでもダメ、とか普通にあります。
それで困って、信用金庫さんに行ったりすると、OK貰える場合があります。

AIIBはよく言えばこの信用金庫さんになろうという訳です。
そうなれば価値はありますね。
ADBとAIIBは都市銀行と信金として共存が可能なわけです。

これがよい見通しです。
こうなればいいですが、多分こうはならないでしょうね。

なんといっても中国が、あの一党独裁の中国が５０％の金を出し、本部を北京に置いて（ADBはマニラ）、総裁も自分で出すんですから、運営がまともだとは考えにくいです。
不透明で覇権的な運営がなされる可能性が高いです。

信金のはずが、街金になってしまう恐れ十分です。

だいたい５０％の金も見せ金であるかもしれません。
ADBの最大の債務者でもある中国にそこまでの金があるのか、極めて疑問ですね。

ではなぜここまで参加国が集まったのか。
投資を受けるアジア各国の参加は当たり前としても、それ以上の広がりを見せるきっかけになったのは、イギリスの参加だったと思います。
ここからヨーロッパ各国が雪崩のように参加し、オーストラリアやイスラエルにも波及して言った感じです。
イギリスと中国が事前打ち合わせをして、イギリスは相当いい条件で参加できるように、つまり少ない投資で大きなバックがあるように密約がされているのではないかと思います。
他のヨーロッパ各国にもアジアの国々より投資額で良いように設定されているようですから、ヨーロッパ各国を参加させてAIIBの信用力を上げたい中国と、実利を得たいヨーロッパ各国の利害が一致したのでしょう。

アジア各国は国の経済規模に応じて投資額が決められるようですから、まあ韓国さんは頑張ってｗ

日本の利害ですが、参加しても金を出させられるだけですね、経済規模に応じてですから莫大な額になります。
それによってアジアのインフラ事業に日本の会社が食い込めるかと言ったら、中国主導のAIIBですよ、金を出しても出さなくてもそんなことはありえません。

日本としては粛々とADBを運営しながら、AIIBが信金になるか街金になるかを見守っていればいいんじゃないでしょうか。
信金になれば協力すればいいし、街金になればおのずと潰れます。

今回の中国の野心は大いに買いますが、今から50年も前にADBを設立した日本の気概もまた見直すべきだと思います。

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アジア開銀総裁日記―マニラへの里帰り

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黒田バズーカ炸裂

黒田新日銀総裁がでっかいバズーカをぶっ放した。

市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂　ロイター

［東京　４日　ロイター］　黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やＥＴＦの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル／円は２円以上円安に振れ、約２００円安だった日経平均は２７２円高まで急反転。１０年債利回りは史上最低水準を更新した。

政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー元ＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長がとったインフレ退治政策以来の衝撃との声もある。

ここ１０年位で初めて、日銀が市場を驚かせたのではないだろうか。良い意味で。

これはまさに「金融革命」ともいう衝撃的な転換である。
２０年眠り続けた日本が、目覚め咆哮したのだ。

この判断が必ず正解、というものではないし、これだけで何もかも解決するわけではない。

しかし、少しずつ蝕まれていくままに過ごすのならば、リスクを取って決断と実行をする方が良い。
たとえ正解ではなかったとしても、何も決断しないよりは数倍勝る。

だから、私はこの判断を支持する。

著名投資家のソロス氏が、今回の件についてＣＮＢＣで語っている。


私のつたない英語力では細かいニュアンスまでは分からないが、概ね今回の判断を肯定している内容だ。
にもかかわらず、このインタビューの内容が　↓　のように報道される。

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は米ＣＮＢＣのインタビューに対し、「日本が行っていることは非常に危険だ」と発言。「もし円が下がり始めて、日本の人々がお金を海外に移したいと考えれば、円は雪崩のように下落するかもしれない」と、制御不能な資本流出に懸念を示した。

黒田日銀:緩和策に海外でも驚き　ソロス氏は懸念　毎日新聞

ソロス氏が黒田日銀に警鐘　「海外への資本逃避も」　日経新聞

確かに懸念も示してはいる。
しかし、いま欧州が、かつて日本がとっていた政策を取ろうとしていることを痛烈に批判することで、日本の政策転換を評価している。

なぜネガティブな面だけ、報道するのか？
こういう報道姿勢も、景気を長く冷え込ませてきた要因の一つだ。

ともあれ次の一手は、政治に託された。
規制緩和をして、日本経済を成長軌道に乗せることが出来るか、安倍総理を初めとする内閣にかかっている。
これが成功したら、安倍総理は世紀の大宰相として歴史に名を残すことにうだろう。

頼むぞ。

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経済がどうなろうとも消費増税ｂｙ民主藤井

民主党税調:藤井会長「ゼロ成長でも増税可能」と見解　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000007-mai-pol


消費増税などについてインタビューに答える藤井裕久民主党税調会長＝東京都千代田区の衆院第１議員会館で２０１２年１０月２６日、藤井太郎撮影

　民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、１４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。

　自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に届かない場合の増税には慎重論がある。これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した。

以下略

以上引用終わり

もうね…

＞英国やスペインはマイナス成長下で増税している。

英国やス、スペイン！？

そりゃ増税反対派が挙げる例の国だろうが。
9月1日から付加価値税（日本の消費税に当たる）を引き上げたスペインが今どうなっているよ？

スペインの失業率 は７－９月（第３四半期）に、過去最悪を更新した。リセッション（景気後退）深刻化で４人に１人以上が失業という事態になった。

スペイン：７－９月失業率、25％突破－救済必要性が高まる　ブルームバーグ

どんな状況かだって増税はできるさ、だが、“できること”と“していいこと”は違うだろ。

結局あーだこーだ言ったって、増税当て込んで予算組んじゃっているから、どうにもこうにも上げるしかなくなっているだけ。

こいつは財務相だった時の円高容認発言といい、ろくなことをしない。
自由党解党時、懐に入れた政党助成金15億円を国庫に返して、さっさと隠居しろや！

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TPPについて（３）

今日こういう報道があったわけだが
「日本とのＴＰＰ交渉判断慎重に」、米超党派議員がオバマ政権に要請　ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000696-reu-bus_all

議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。

　それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

　その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

どこをどう読んでも、日本が協議に参加するといろいろ面倒だ、というアメリカ議会の声なのだが、こんな話でも“アメリカ陰謀論者”さんたちには、別に映るみたいね。
ほんと、バイアスって怖い。

前にも書いたけど（ＴＰＰのついて（2）　2011年11月03日 17:50）アメリカが日本にＴＰＰ参加しろって言ったわけじゃなくて、日本が参加するって言ったんだからね。

それで今回は、
「なぜ協議から離脱できないのか」について書きたいと思います。

ＴＰＰに参加すると抜けられない、いや抜けられると、相反する声が飛び交っていますが、これはどちらも真実です。

ＴＰＰは条約ですから、最終的に議会で批准しないと発効しません。
ですから、批准しなければ抜けられるわけですね。
そういう意味では抜けられる、というのは本当です。

ではなんで抜けられないという声があるのか？
それは、日本が途中から参加するのにアメリカの国務省とか、オバマさんとかに世話になったからです。

ＴＰＰの話は今日本で話題になっていますが、もうこれまでに８回も話し合い（ラウンド）を重ねているんですね。
もうそろそろ妥結しようかって頃合いです。
その間際になって日本が入りたいって表明し、アメリカにも協力を要請したので、国務省やオバマさんまでもが骨を折ってくれて、通商部や議会を説得し、環境づくりをしてくれたわけです。

そうやって参加できる環境はできたのです。
それなのに参加してみたら気に入らないからやめとくわ、って言えるかってことですよ。

盛んにアメリカへのお土産とか言われていますが、オバマの顔を立てる必要はあるわけです。
結局参加もしないっていったら、「なんだ自分から言い出しといて、恩知らず」って話です。

まあ事ここに至るまでしっかり議論していなかった日本が悪いんですね。
少なくともアメリカさんが責められる筋合いはないわけです。

ではまた、ＴＰＰについて（４）でお会いしましょう(笑)

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→ [TPPについて（３）]の続きを読む

ＴＰＰのついて（2）

なんか反ＴＰＰの嵐が吹き荒れているんですけど…
賛成派の声はかき消されそうですな。

最初に断っておきますが、私はＴＰＰ態度保留派です。
よくわからない点が多すぎるので。
ただ、関税及び非関税障壁はなくすべきだと思います。

ネットで出回っている反ＴＰＰの説で不思議なものを挙げてみました。

---

１．ＴＰＰはアメリカの陰謀である。

さすが宇宙人も隠しているくらいのアメリカ(笑)陰謀はお手のものです。

ＴＰＰはもともと、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヶ国で始まったもので、その後にアメリカやオーストラリアなどが参加を表明している段階。
今はアメリカも乗ってきているけど、当初はそれほど関心がなかったんですよ。
今だってアメリカのメディアにＴＰＰなんて全然取り上げられてない。

それに日本は誰に誘われたわけでもない、自分で参加したいと言ったのです。
むしろアメリカの通商部的には「日本が入るとややこしくなるな、『米は…』とか『バターは…』とかいいそうだし…」と思ってる。
アメリカが日本を入れたいとしたら、むしろ安全保障面でしょ。

それとアメリカ議会が、通商交渉の権限を持っていて、オバマがいくらＴＰＰ進めても、議会の承認がなければ日本もＴＰＰに参加できないってニュースも出ていたけど、そして議会は日本の参加に難色を示しているとか…

これでもアメリカの陰謀ですか？

だいたい反米左翼さんがこういうことをいうのは日頃の行いからわかるけど、普段は日米安保重視とか言っちゃっている保守層も同じ事言ってるんだから驚き。
それなら日米安保だって陰謀かもしれんじゃん。
なんで日米安保は綺麗な同盟で、ＴＰＰは悪魔の条約なの？

２．農業が壊滅する。

まあ壊滅はせんよ。減るかもしれんけど。
それより不思議なのは農家の人が反対を主張するのはまだわかるけど、そうでもない人が農家農家って騒ぐのはなんなの？
あんたたちは、いつも国産の農産物や畜産物を食っているのかね？
吉野家やすき家の牛丼は食べないのね？外国の果物は買わないのね？
日頃安価な外国の農産物や畜産物の恩恵を受けている消費者が、こんな時ばかり生産者保護を叫ぶのは滑稽。
安い外国産が入ってきても日本産を買い続ければいいこと。
そうすれば壊滅しないよ。

実際問題そうできないのは、それが経済の論理ってもんだから。
安いものを求める消費者は安いものを買う。それでいいんです。
それとは別の満足を求める人もいる。
味とか見栄えとかね。
そういう特徴のある農産物はきっと残っていく。

だいたい農業の話になると、関税がなくなって日本が大変って話になるけど、向こうの関税だってなくなるんだよ。
知ってた？（笑）
高級品として外国にも関税なしで売れるんだよ。

それと食料自給率ってなに？
なんでそんなこと大騒ぎしてんの？意味がわからん。
農水省が自己の権益を守るために作った、日本だけで流布している言葉、食料自給率。
減反している国が、自給率が低いと騒ぐのは本末転倒というしかない。

大体、日本の企業が海外に土地を買って、そこで農産物を生産して日本に輸出したらその分は自給率に貢献するのか？
それとも生産国の自給率（その国はそんなこと気にもしないだろうけど）を上げるのか？

食料を輸入できないような国際情勢になったら、石油だって天然ガスだって入ってこないし、電気もガスも水道も止まるんだよ。
外国との交流がなかった大昔の方が、日本でも飢饉とか起こってたくさん死んでるじゃん。
むしろ食糧危機が心配ならより貿易促進しないと。

３．日本の輸出は大して増えない。経済効果はない。

まず大前提として、
輸出は“得”
輸入は“損”
という風に思っている人が多すぎ。

貿易黒字を出すことがいいなんて、いつの重商主義政策だよ。
輸出はモノを売って金を得る、輸入は金でモノを得る、このときモノと金は等価だから、どちらも損得はない。
輸出は外貨を得るためで、その外貨でものを輸入する。ただそれだけのこと。
輸出入なんて等量であればいいし、だいたい等量になるようになっている。

貿易の眼目は、各国が得手とするモノを作りとそれを動かし合うことであり、それによって経済的なメリットが出る。
モノもお金も貯め込んでいたってなにも産み出しはしない。
活発にモノとお金を動かす自由貿易は、関わる全ての国にメリットをもたらす。

自由貿易で日本の輸入が増えて貿易赤字になるなら、それだけ日本の国民はメリット得ている。
赤字になるくらい良いものを輸入しているのだから。
どんどん輸入を増やせばいい。

ＴＰＰ結んでも日本の輸出は大して増えないし、経済効果も眼を見張るものはないでしょう。
それでも日本に外国の良いものがたくさん入ってくることで生活水準は向上するし、これは逆に日本のものが外国に行ってその国の生活水準を向上もさせる。
かつてお見舞いに遣われていた高級品のバナナが、今１房１００円で買えるのはなぜですか？
たとえ所得は上がらなくても、生活水準は向上するのです。

４．安い外国産が入ってくるとただでさえデフレなのに、それが加速する。

デフレはモノが安くなることではありません。

消費が弱いので、モノを安くしないと売れない
　↓
利益を削ってでも安売りをする
　↓
企業の利益が減ることで、社員の収入が減る
　↓
収入が減ったので消費が弱くなる

以降ループ

こういう状態をデフレーションといいます。
問題はモノの値段が下がることではなく、企業の利益が減り、社員の収入が減ることです。

もともと安い外国産の商品は、利益を削る必要はありません。
そんなことをしなくても十分な利益を得て販売することができるからです。
それでモノが売れればむしろ社員の給料は上がります。
そうなれば消費も活発になりますので、好景気になります。

無論、モノが安くなったから無限に消費が伸びるわけではありませんので、限度というものはありますが。

ですので、安い外国産が入ってきて、物価が下がっても、それはデフレではありません。

---

まだまだありますが、長くなるので今回はこれぐらいで。
問題あったらご指摘願います。

まーたお叱りのコメント集まるんだろうな…

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