TPPについて

2011年10月30日 18:58

日韓スワップ協定で騒いだと思えば今度はTPPである。

野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ FNN

これは日韓スワップ協定以上に情報が出てこないので、憶測やデマがまかり通っている。
まずきちんと政府は説明すべきだ。
政治家ですらよくわかっていない、つまり情報を得られていないようだ。

TPPは様々な既得権益を破壊するだろう。
それがいいことか悪いことか、この例え話で考えてみてもらいたい。


その昔、大店法という法律があった。
大規模な商業施設が出店する際に、延べ床面積や営業時間、休業日などの制約を設けて出店を規制し、小規模な地元の商店を保護するための法律だった。
この法律のおかげで、特に商店街が発達していた町の中心部には大規模商店が出店されず、商店街は守られてきた。

ある年代以上の人は、魚屋、八百屋、肉屋、電気屋、本屋に文具屋、そのほかいろいろの商店をはしごして買物をしたことがあると思う。
そこには店主との人情味あふれたやり取りがあり、さながら、映画「三丁目の夕日」のような情景が、日本中で繰り広げられていた。

しかし、アメリカからの外圧がかかり、大店法は徐々に緩和され、やがて廃止となった。
日本中に大型の商業施設が進出し、その結果、商店街はさびれ、シャッターが並ぶ通りへと変貌することになる。
当然それを生業にしていた店主とその家族は収入を失い、新たな働き口を求めざるを得なくなった。

なぜ商店街はさびれたのか?それは大規模商業施設に比べ、買物をするのに効率が悪く、価格が高いからだ。
店主は収入を失ったが、買物をする一般市民は、利便性が向上し、大量仕入れによる安価な商品を購入できるようになった。
また、その商業施設で新たな雇用も生まれている。


TPPはこれを国の単位で行うようなことだ。
しかもあらゆる分野で。

その国にとって不向きな産業は、商店街のようにさびれてしまうことを意味する。
余程の工夫がなければ。

逆に得意な分野であれば、他国のその分野をさびれさせてしまうことになるだろう。

要するに国際分業という形になっていく。
関税なしの自由貿易が成り立っていれば、国際分業が経済成長に寄与することは明らかである。

商店街でノスタルジックな買い物をしていたいというのなら、それも一つの考え方だ。
鎖国をして日本の中だけで生きていくというのも悪くはないと思うが、外国と付き合いながら生きていくなら、関税撤廃の方向へ進んでいくしかないと思う。

資本主義経済というのは常に広がって、成長し続ける必要に迫られている。
後戻りということはできないのだ。
今さら商店街で買い物をしたいと言う人がいないように。

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緊張感の欠けた野田財務大臣

2011年08月09日 13:03

8日月曜日から世界同時株安となり、各国の政府、特に金融関係者は非常な緊迫感を持って仕事に取り組んでいるはずである。

しかし、日本の財務大臣である野田はそうではないようだ。

結局は撤回したものの、本日8/9に辞任と民主党代表選への出馬を表明するつもりだったのだ。

撤回したから良いのかというとそうではない。
なぜなら、今回の同時株安は先週から素人にも予見できていたものなのに、今日になって撤回するなんて、あまりにも判断が遅すぎる。

8/5(金) 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが米国債を格下げ
→ 史上初、米国債格付け引き下げ…S&P 読売新聞

以前からの米国債デフォルト危機もあったため、週明けからの市場に対する危機感を誰もが持った。
8/8早朝、G7は緊急電話会議を行った。
→ ドル信認、G7緊急声明へ…市場安定へ結束 読売新聞

8/8 週明けのアジア市場が開く前にG7緊急声明を発表
→ G7緊急声明 リーマン超す危機懸念も有効打欠く 産経新聞

8/8 世界同時株安
→ 「滝のように落ちる株価に何もできない」―米株暴落でS&Pや茶会党批判も モーニングスター

8/8夜 野田財務大臣、辞任、民主党代表選出馬の報道
→ 野田財務相が辞任の意向 今日にも表明 代表選出馬へ 産経新聞

8/9 株安止まらず
→ 東証前引け、大幅続落で8700円下回る 連鎖株安止まらず 日本経済新聞

8/9午前 野田財務大臣、辞任、出馬を否定
→ 野田氏、代表選出馬表明を先送り 株安受け「職責果たす」 東京新聞


こうやって時系列で見ると、いかに野田の判断が遅いか一目瞭然だ。
少なくとも週末にはそういう報道が出ないように手を打っておくべきだった。
リーマン・ショック以上とも言われる今回の事態への危機感、緊張感が大いに欠けていると言っていい。

このような男に総理大臣が務まるはずもない。
奴にできるのは、「注意深く見守る」ことだけだろう。
→ きょうも引き続き市場を注意深く見守る=為替で野田財務相 ロイター


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ばらまき批判「許し難い」だと

2011年02月12日 12:41

ばらまき批判「許し難い」=藤井副長官 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110211-00000059-jij-pol

 藤井裕久官房副長官は11日、神奈川県茅ケ崎市内で講演し、野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。

 藤井氏は、大規模な公共事業を実施しても高度成長期のような国民所得の増加は望めないと指摘。その上で「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」と強調した。 (2011/02/11-15:58)

以上引用終わり

まだいたのかこいつは。
財務大臣逃亡したくせに。

野党が民主党の看板政策である子ども手当や農家への戸別所得補償を「ばらまきだ」と批判していることについて「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない。実に許し難い」と反論した。
「だから直接消費する人に直接お金を渡すということをやり始めた。これは自信を持ってやっている」

だったら子ども手当の効果を数字で上げてくれ。
少子化対策にどう効果があったのか、景気対策にどう効果があったのか、早く出してくれ。

消費性向と乗数効果の恥ずかしいやりとりをまた繰り返したいのか?

菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」
林芳正(自民党)「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」
長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2%押し上げるが、乗数効果はわからない」
「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」
仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・(ヤジで意味不明)」
(中断。3分後に再開)
「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」
「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」
(中断。3分後に再開)
「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」
「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は?」
「1兆円の事業に金を使ったとき1.3兆円の効果があれば、乗数効果は1.3・・・」
(中断。1分後に再開)
「消費性向が0.7ということは1を切っている。財政支出より低いのだから、財政支出を切って子ども手当にしたら、景気への効果はマイナスになるのではないか?」
(中断。1分後に再開)
「子ども手当の効果は1以下だが、その他の効果がある。子育てで働けない人が働けるとか少子化が防げるとか・・・」
「市場が暗くなるといけないので、もうやめる」


ちなみに財団法人 関西社会経済研究所が調査した結果では、子ども手当の消費性向は
41%!
ソース http://www.kiser.or.jp/ja/temp/pdf/859_Pdf01_1.pdf ※PDF
消費性向:増加収入のうち消費に回す割合

これを元に計算すると、
0.41/(1-0.41)=0.695 ← これが子ども手当の乗数効果
乗数効果:投資の波及経済効果

公共事業の消費性向が1、乗数効果が1.4くらいと言われているが、それより少ない1以下の効果しか、子ども手当にはない。
予算の7割しか効果がない経済政策がばらまきでなくてなんなのだろう。

少子化対策としても前述の同調査で、合計特殊出生率は0.04程度上昇と予測されている。
しないよりはましかも知れないが、少子化対策でした、とは言えないだろう。

今更子どもを増やすことを少子化対策と言っている時点でもうだめ。
人口構成はもう変動してきている。
今生まれても間に合わないのだ。

こんな政策のために、財源も確保されていないのに、なんで赤字国債を発行して汲々としなければならんのだ!
こんなものを「自信を持ってやっている」なんて強弁しやがって、なにが「許し難い」、だ!
貴様に許してもらう必要はない、許しを乞わなくてはいけないのは貴様達の方だ!

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株価九千円割れ

2010年08月24日 14:19

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以下産経新聞より引用

東京市場、催促相場の様相 東京株最安値 電話会談に失望

 週明け23日の東京市場は、同日行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や景気対策が打ち出されなかったことを受け、株式の失望売りと円買いの動きが活発化した。日経平均株価は一時9100円を割り込み、終値で今年最安値を更新した。円相場も1ドル=85円台前半で推移。市場は政策支援を求める催促相場の様相を見せている。

以下略

以上引用終り

今日(8/24)は9000円を一時割り込んだ。

菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や景気対策が打ち出されなかった

何も打ち出さないなら会うな。
ていうか電話だけど、打ち出さないなら会談したとか流さなければいいのに。
なんでわざわざ流して、無能をアピールするんだ?

景気は“気”っていう文字が入っているように気持ちが左右する部分がでかい。
そういうことを考慮に入れてアナウンスしろよ。

てか、そんなこと当たり前だろ。

投機筋の動向含め市場動向を注視=株安・円高で官房長官 ロイター

首相も官房長官も“注視”“注視”ってじっと見てたら相場動かせる念力でもあんのか?
「お風呂の水見てて」って言われて、溢れても何もせずじっと見てたって話思い出したわ。
水が溢れそうだったら、見てないで止めろよ。
わかるか?見ているだけじゃダメなんだよ!

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景気対策判定

2008年10月30日 23:59

以下読売新聞より引用

首相、給付金は「4人家族で約6万円」

 麻生首相が30日に発表した追加景気対策は、米国発の金融危機の影響で、日本の景気がより深刻な後退局面に陥る事態を防ぐため、積極的な財政出動で景気テコ入れを狙っている。首相も同日の記者会見で、今後3年間は、景気回復のための減税を優先させる考えを表明した。

 ただ、首相は同時に「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言し、中長期的には、経済成長と財政再建の両立を図る考えであることも強調した。

 対策の目玉となった定額給付金は、単年度の措置として、今年度中に全世帯に支給される。給付総額は2兆円で、首相は「単純計算すると、4人家族で約6万円になる」と説明した。

 住宅ローン減税は期限を延長したうえで、減税額の上限を過去最高水準に引き上げる。住宅投資を刺激する効果を期待している。

 中小企業対策では、8月末の「総合経済対策」に盛り込んだ資金繰り支援のための6兆円の信用保証枠を、20兆円へと大幅に拡大する。

 さらに、政府系金融機関などによる3兆円の貸付枠も10兆円に拡充する。


 高速道路料金の大幅な引き下げは、ガソリン価格の高止まりなどに苦しむ運輸業界の支援や、流通コストの抑制効果を狙っている。

 悪化する地方自治体の財政を支援するため、道路特定財源の一般財源化に伴って、特定財源のうち1兆円を地方に回す新たな仕組みを創設する考えも掲げた。

 金融市場の安定化策では、企業に対する自社株買いの要請や、証券化商品の透明性向上の取り組みなどを盛り込んだ。年末で期限が切れる証券優遇税制は、3年間延長する。
 さらに対策は、年内に策定する税制抜本改革の「中期プログラム」の骨格も示した。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源などを確保するため、消費税を含む税制改革に速やかに着手し、2010年代半ばまでに段階的に実行する方針を表明した。

(2008年10月30日22時57分 読売新聞)

以上引用終わり

まずなによりもこの対策が迅速に検討発表されたことを評価したい。
内容的には

首相は同時に「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言

この時期にこのタイミングでこの話を持ち出すのは景気対策としては良くない。
消費税を上げるなら、将来の社会不安を取り除く道筋も綿密に示すべきだ。
ただ、これには裏の目的があると思う。それについては後ほど・・・

定額給付金は、単年度の措置として、今年度中に全世帯に支給される。給付総額は2兆円で、首相は「単純計算すると、4人家族で約6万円になる」

前にも書いたが、思っているほどの効果はないと思う。
でもやらないよりはいいだろう。

住宅ローン減税は期限を延長したうえで、減税額の上限を過去最高水準に引き上げる。

住宅建設はすそ野の広い産業のなので景気への影響が大きい。
そこへの対策はするべきだろう。
しかしこれもプラスというよりマイナスを少なくするのが精一杯という感じ。

中小企業対策では、8月末の「総合経済対策」に盛り込んだ資金繰り支援のための6兆円の信用保証枠を、20兆円へと大幅に拡大する。

 さらに、政府系金融機関などによる3兆円の貸付枠も10兆円に拡充する。


今後さらに銀行の貸し渋りが進行すると懸念されるので、これは大切だろう。
実際に各企業への広報活動もしないと、利用する機会を得られない。

高速道路料金の大幅な引き下げは、ガソリン価格の高止まりなどに苦しむ運輸業界の支援や、流通コストの抑制効果を狙っている。

日本は物流費がかかりすぎるし、レジャーへの悪影響も懸念されるので、これは思っている以上の効果をあげるのではないか。
一時的ではなく恒常的にしてもいいのでは?

金融市場の安定化策では、企業に対する自社株買いの要請や、証券化商品の透明性向上の取り組みなどを盛り込んだ。年末で期限が切れる証券優遇税制は、3年間延長する。

株価の下支えと、金融市場への資金を呼び戻すため、必要な対策だろう。

基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源などを確保するため、消費税を含む税制改革に速やかに着手し、2010年代半ばまでに段階的に実行する方針を表明した。

最大の景気対策は、国民の将来への不安を取り除き、貯蓄から消費へお金を回させることだと思うので、年金の信頼感を取り戻すことは最優先課題の一つ。
具体的な方法論を早く示してほしい。

麻生総理がわざわざ消費税の増税を持ち出したのは、無原則な減税、財政出動ではなく、将来の財政健全化も考慮していることを市場に示すためではないだろうか?
日本の財政悪化も、日本への投資を鈍らせる一つの要因だからだ。

それとともに税、社会保障、財政の一体的な改革改善へのアドバルーンとする腹づもりか?

それならばなおさら早く具体策を示さなければ、ただ増税だけが独り歩きして、野党やマスコミの好餌となるばかりだ。
やつらは手ぐすね引いて待っているぞ。

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