璧を完うす（へきをまっとうす） : Tag[ 集団的自衛権 ]

柏木由紀かよ！『報ステ』で集団的自衛権をAKB恋愛禁止令に例えて話題に　Aol News．

6月22日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日系列）にて、憲法学者の木村草太氏がコメンテーターとして出演、集団的自衛権をＡＫＢ48の恋愛禁止令に例えて解説、話題となっている。

木村氏は、いくら法律上は恋愛してよくても、恋愛禁止を掲げるグループにいる限りはそのルールを守らないと信用されなくなる、それと同じように、集団的自衛権は国際法上は禁止されていないが、日本は憲法があるから、それを無視して集団的自衛権を行使すると、国際的な信用がなくなると、AKBに例えて語った。これには司会の古舘伊知郎も「たとえが上手いですね」と一言。

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「このけんか買うしかない」学者ｖｓ安倍政権　日刊スポーツ

　安全保障関連法案に反対する声明に賛同する学者の数が３０００人を超えた。

　憲法研究者の「違憲」との指摘をきっかけに広がった動きは、学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって、さらにボルテージが上がっている。

　「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授（政治学）が語気を強めた。分野を横断した学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日に東京都内で開いた記者会見。ノーベル賞受賞者の益川敏英氏も呼び掛け人になっている。

　衆院憲法審査会で４日、長谷部恭男早稲田大教授や小林節慶応大名誉教授らが法案を違憲と明言。これを受け、高村正彦自民党副総裁など与党側は「憲法学者の言う通りにしていたら今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない」「学者は（憲法条文の）字面に拘泥している」などと発言。これが学者たちを強く刺激している。

　山口氏は会見で「憲法学者が字面に拘泥するのは当たり前。数学者が『１＋１＝２』にこだわるのと同じだ」「学者は権力を批判することが仕事の一部」と語った。

　青井未帆学習院大教授（憲法学）も「政府がやりたいから（解釈を）変えるということがあっては、憲法が紙切れになってしまう」と強い危機感を表明した。

　１５日午後３時時点で２６７８人だった賛同する学者は、１６日午後３時に３４７６人に。反対の輪は広がっている。

　学者への、政府や自民党の「ご都合主義」的な対応も、不満が高まる大きな要因になっている。

　１５日に日本記者クラブなどで会見した長谷部氏は「今の与党議員は（自分たちに）都合が良いことを言ったときは専門家、悪いときは素人と言う」と不快感をあらわに。小林氏も１２日に都内であった集会で「私もかつて自民党の会合などに呼ばれたが、結論が合えば『先生、さすがです』。そうでないと『あんたねえ』『政治は現実なんだよ』と言われる」と憤った。（共同）

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怒れ、9条!―憲法9条こそ最強の安全保障政策だ

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みのもんた「沖縄の話は過去のものではなく、現在につながっている」　アサヒ芸能

　現在も、本土の生活は沖縄の人の犠牲の上に成り立っている。今回の知事選の焦点は「普天間飛行場の辺野古移設」であることが何よりの証拠だ。当初、辺野古移設はヘリポートとかメガフロートとか、そんな話だったのが、いつの間にか空母が停泊できるぐらい立派な軍港建設になっちゃった。最近も共同通信がスッパ抜いたけど、米政府の内部文書には住民も知らない辺野古の内陸部にも巨大な米軍施設を造ると書かれているって言うじゃない。それに、もともと反対派だった仲井眞さんが東京で入院したら、コロッと移設容認派になっちゃった。おかしな話ばかりじゃないか！

　そもそも、米軍が沖縄に駐留しているのは、安保条約があるからでしょう。いわば、日本のボディガードなわけだ。だから、基地も提供しているし、すごい予算を組んで、米軍の兵隊さんの給料まで払っているんじゃないの？　それなのに、今度の集団的自衛権行使容認は、米国が「俺たちだけじゃ世界の平和は守れそうにないから、日本も参加しろよ」ってことだからね。ガードする相手に「手伝え」って言ってきているのは、ワガママじゃないのか。本当に、日本が予算出しませんと言ったら、米軍も撤退していくんじゃないかと思うぐらいワガママだよ。

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「のび太が武装しても自分を守れるかな」 朝日新聞

　札幌市の札幌琴似工業高の社会科教諭、川原茂雄さん（５７）が１６日、弁護士を招いて集団的自衛権を学ぶ授業を行った。

「２学期から憲法を学ぶ前に、憲法が生活と身近にあることを感じてほしい」という考えからだ。
大人にも分かりにくい集団的自衛権の問題を、どう高校生に伝えるか。絵や図を多くし、例え話で身近な事例に近づけて教えた。

　授業は、２年生の現代社会。札幌弁護士会の伊藤絢子弁護士（３２）が担当した。
まず生徒が伊藤さんに仕事や趣味について質問し、空気がほぐれてきたところで、話は本題に移った。

　川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。
米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。

　伊藤さんは「武装してけんかをするか、何も持たずやられるのか、選択肢は二つじゃないよね」と、話し合いでの解決法を示した。

　伊藤さんはまた、戦争のイメージを高校生に伝えるために「平和とは命があること、生きられること」だと説明した。

「昭和２０年の平均寿命は男性が２３・５歳、女性は３２歳」と言うと、教室がどよめいた。「戦争があると、男性は戦争に、女性も栄養失調や薬がなくて生きられないんです」

　授業を受けた井原由衣さん（１６）は「今までテレビで集団的自衛権について見てきたけれど、誰にしゃべってるのかわからなかった。
でも弁護士と対面して目の前でイラストを使いながら説明してもらって意味がわかったし、自分にも関係のあることなんだと知った」と話した。

　（河崎優子）

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（日本はどこへ　集団的自衛権：１）「強兵」への道、許されない　編集委員・三浦俊章　朝日新聞

　安倍内閣が集団的自衛権行使を認めた７月１日は、日本の立憲主義の歴史において、最も不名誉な日として残るだろう。

　首相自ら憲法の制約をふりほどき、定着した解釈をひっくりかえした。国会に諮ることも、国民の意思を改めて問うこともなく、海外での武力行使に道が開かれた。

　従来の積み上げを突き崩す解釈変更は、本来の改憲論にとっても屈辱のはずだ。ルールの改正は、ルールの尊重を前提とする。憲法改正は、憲法への敬意なしには成り立たない。

　６９年前、日本は世界を相手にした戦争に敗北した。明治以来の「富国強兵」路線のうち、「強兵」は完全に破綻（はたん）した。それに代えて国民が求めたのが、９条に基づく平和主義だった。

　日本はその後、米国と安保条約を結び、自衛隊を発足させた。しかし、戦前の反省から、その枠内でも軍事的要素を極力抑制し続けたのである。

　９条か安保・自衛隊か、ではなく、日本は９条の理念と安保・自衛隊の現実主義を組み合わせる道を選んだ。軍事力ではなく経済力を柱に、民生部門中心に世界に貢献する道を選んできた。この路線は、国民の広い共感と支持を得た。

　本紙世論調査では、多数は集団的自衛権行使に反対である。民意が国のあり方に根本的な変更を求めているとは、とても言えない。

　それでもこの解釈改憲が実現したのは、政府・与党内の力学の結果である。

　「戦後レジームからの脱却」を唱えて靖国神社に参拝する首相の後ろ向きのナショナリズム。そこに、「普通の国」と肩を並べるため、対外政策で自衛隊の活用範囲を広げようとする外務・防衛官僚のある種の「国際主義」が結合した。

　だが、ナショナリズムと軍事力の結合ほど危ういものはない。賢明な外交がなければ、どんな軍備でも国を守ることはできない。

　安全保障環境が激変したのだ、とよく言われる。だが、グローバリゼーションの時代は、国家は対立しながら深層では結びつき、複雑なゲームを展開する。弱肉強食の国際政治への単なる逆戻りではない。

　第１次大戦勃発１００年の今年、２０世紀の動乱の発端として大戦を回顧し、ナショナリズムや軍事依存の危うさを反省する機運が、欧米を中心に高まっている。

　そして来年は戦後７０年にあたる。そのときに日本の選ぶ道が、「強兵」への復帰でよいはずはない。

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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