自治労の目論見

2011年12月08日 16:51

「自ら身を切る」どこへ?公務員給与引き下げ法案(12/07 18:04) テレ朝NEWS

 国会は会期末を9日に控え、震災復興の財源として国家公務員の給与を引き下げる法案の成立が絶望的です。自ら身を切ると宣言した野田総理大臣の言葉が揺らいでいます。

 約30万人の公務員が働く霞が関。本来なら、ここで働く公務員の給料は平均で7.8%カットされ、総額で6000億円の復興財源を生み出すはずでした。
この法案が通らなくなった大きな理由は、民主党が最大の支持母体である連合との約束を譲らなかったからです。
それは、給料を0.23%下げるべきだとした人事院勧告を無視して給与カットを実施し、同時に公務員に労使交渉をする権利を与えるというものでした。
本来、公務員の給料は労働基本権が認められていないため、人事院の勧告で決められています。
ここに、野党が憲法違反だとかみつき、まず人事院勧告を実施してから給与をカットすべきだと主張し、折り合いがつきませんでした。
結局、このままでは人事院が勧告した0.23%のカットすら実施されません。
国民の所得税増税法案は先に通しておきながら公務員の給料は手つかず。自ら身を切ると言った姿勢からは正反対となっています。

以上引用終わり

最初から自治労の目論見通りだろ、これ。

自治労は給与の7.8%カットを受け入れるために、人事院勧告を重ねて受け入れないこと、公務員に労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権、要するにストライキの権利)を与えること、を条件とした。。

その時点ですでに自治労は、人事院勧告を受け入れないことと労働基本権の回復は、野党の反対で通らないだろうと踏んでいたはずだ。

自民党はもともと、公務員に労働基本権を与えることは、ストなどで行政に多大な影響が出ることになることを鑑み、反対の姿勢だったからだ。

結局与野党の話し合いがつかず、公務員給与削減法案が成立しなければ、人事院勧告の0.23%カットすら、宙に浮いた形になる。
公務員給与削減法案と人事院勧告は結びついているので、今後どうするかの話がつかなければ、人事院勧告を実施することすら決まらないからだ。

結果、公務員の給与は下がらないが、自治労としては給与下げることに協力したという実績は残せる。
そして、それが実現しなかったのは、野党の責任だ、ということになる。

民主党を牛耳っているのが、日教組出身の興石幹事長だし、自治労は民主党の有力な支持母体だから、公務員の給与削減なんて民主党政権になった時点で実現できないのはわかっていた。

もし給与削減ができるとしたら、労働基本権を公務員に渡した時だけだろう。
行政の執行を人質にとった、日本最大の圧力団体が誕生した時だ。

民主党政権が続く限り、この先描く未来は暗いものにしかならない。


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税金を使って自分たちの待遇を守る、それが自治労

2011年01月13日 21:18

定員300人なのにパーティー券2千人分 民主江崎議員 朝日新聞

 昨夏の参院選で初当選した民主党の江崎孝参院議員が2009年8月に後援会設立を記念した政治資金パーティーを開催した際、会場には約300人しか収容できないのに、約2千枚のパーティー券(1枚1万円)を販売していたことがわかった。江崎氏は自治労の全面支援を受ける組織内議員で、パーティー券の販売先の大半は自治労関係だった。過大な枚数を販売することについて、自治労関係者からも「理解が得られるか疑問だ」との声が上がっている。

 江崎氏の資金管理団体「えさきたかし後援会」の09年の政治資金収支報告書などによると、政治資金パーティーは09年8月25日、熊本県益城町の展示場で開催。92の団体・個人にパーティー券を販売し、年間収入の9割弱にあたる約1980万円の収入を得ていた。費用は約170万円だった。

 収支報告書には、20万円超のパーティー券を購入したとして、自治労や道府県本部、県本部役員など32の団体・個人が記載されている。自治労によると、各本部や関係団体にパーティー券購入の協力要請をしたといい、購入者の大半が自治労の関係だったという。

 展示場によると、パーティー会場の収容人員は約300人。自治労はこの日、同じ会場の別のホールで定期大会を開いており、「自治労関係者らに参加するよう呼びかけた」(自治労幹部)が、正確な人数は把握していないという。

 ある自治労県本部はパーティー券34枚(計34万円)を購入したが、出席したのは数人だった。幹部の一人は実際の出席人数を超す枚数を購入することについて「今回が初めてではない。理解が得られるか疑問に思うこともある」と話した。

 自治労は「法に沿って適法にパーティー券を購入した。合法的かつ適切な処理だと認識している」と回答した。江崎氏の事務所は「適切に処理されたものと理解している」とコメントした。

以上引用終わり

会場には約300人しか収容できないのに、約2千枚のパーティー券(1枚1万円)を販売していたことがわかった。

大盛況で結構ですね。

公務員が個人で選挙活動するのはいい。

しかしな、こんなのどう考えたって、職場で奉加帳が回ってるよ。
職場のコピー機やFAXや電話を使って紹介・斡旋をしてるよな。

参考 自治労札幌が勤務時間中に選挙運動 やまと新聞

それらの経費全部税金なんだけど、それに費やしている時間に支払われる賃金も税金なんだけど。
個人としてパーティ券を買う分には勝手だけど、職場とか自治労で組織的にプールしたお金で買うとしたら(北教組はそうだった)、そのお金も税金なんだけど。

そうやって組織あげて民主党や社民党の議員を応援して、当選した暁には ↓

公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討 読売新聞

となるわけですね、わかります。

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