璧を完うす（へきをまっとうす） : Tag[ 産経新聞 ]

韓国政府がコメント 後藤さん解放求める　NHK

「イスラム国」によって拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたとする画像がインターネット上に投稿されたことを受けて、韓国政府はコメントを出し、湯川さんの殺害を非難するとともに後藤健二さんを解放するよう求めました。

韓国外務省は２６日、報道官のコメントを発表し、この中で、「湯川遥菜さんがテロ行為によって犠牲になったという話を聞き、衝撃と怒りを禁じえない。テロ行為による無実の民間人の犠牲は正当化できない」と述べ、湯川さんの殺害を非難しました。
そのうえで、「韓国政府と国民は、日本国民が経験している苦痛と悲しみを共にしながら、拘束されている日本国民が無事に家族の元に帰ることができるよう願う」と述べて後藤健二さんを解放するよう求めました。

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「起訴、民主国家としてあり得ない」…日本反発　読売新聞

　韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は８日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。

　政府高官は「民主主義国家としてあり得ない対応だ。韓国政府に対し、遺憾の意を示したい」と批判した。在宅起訴が、改善の兆しが見え始めていた日韓関係に悪影響を与えるのは必至とみられる。

以下略

近藤勝義編集委員会代表幹事の談話：産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が韓国・朴槿恵大統領の名誉を棄損したとして、同社ソウル支局長がソウル中央地検の捜査を受けていることは、極めて異例で、事態の推移を注視している。報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する。

「報道機関が政治家の行動をただすのは当然だ」と批判。ソウル支局長が出国禁止措置を受けていることにも触れ、「当局に、告発を取り下げ、行動の制約を撤廃するよう要求する」

「刑事上の名誉棄損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例だ。韓国の記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた」と批判したうえで、「（1）かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りを逸らす、（2）韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する―という意図がある」

「国連は常に『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」と明言

産経新聞社ウエブサイト上の記事に関し、韓国政府が、民間団体の告発に基づき、同社記者を事情聴取し、出国禁止を命じたことを深く憂う。
　いかなる国においても、政府及び公職にある政治家の行動は、常にジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ。そのための言論の自由は最大限、完全に保障されることが求められている。それらの公人が、告発・告訴・訴訟を提起したり、記者を取り調べたりするような行為、あるいは殊更に強い抗議を行うことは、民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上制限することにつながるのであって、政府を始め権力を持つ者は、こうした行為を厳に慎まねばならないことを、ここにあらためて確認したい。

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産経支局長に「オンライン名誉毀損」の適用検討＝韓国検察 　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが１１日、分かった。

　検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。

　同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。

　情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は７年以下の懲役、１０年以下の資格停止または５０００万ウォン（約４９５万円）以下の罰金に処する」と規定している。

　刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。

　加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。

　検察は加藤支局長を出国禁止とし、１２日に出頭するよう求めた。だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。

　検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。

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産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道　産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。

　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。

旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

（国会での野党議員と政府職員とのやりとりのあと　※管理人注）それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。

こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

　「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

　コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。

　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

韓国の大統領を侮辱する記事を掲載したとして物議を醸している産経新聞は「その存在意義は反韓感情を助長することにある」と日本でも皮肉られるほど「韓国をさげすむ記事」を連日掲載している。同紙は3日「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」という電子版記事で、証券街関係筋の話として、朴大統領のプライバシーにまつわる疑惑を取り上げた。

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【口蹄疫】首相が初の宮崎県訪問　「一番大事なことは激励だ」
2010.6.1 09:15

　鳩山由紀夫首相は１日午前、口蹄（こうてい）疫の被害が拡大している宮崎県を訪問し、宮崎県庁で東国原英夫知事に政府の対応を説明。政府が同県庁内に設けた現地対策本部も訪れるが、被害を受けた農家の視察は見送った。

　首相の宮崎県入りは、４月２０日に最初の口蹄疫が確認されてから初めて。首相は訪問の理由について５月３１日に記者団に「一番大事なことは激励だ。政府としてやれることは何でもやる。その思いを伝えたい」と述べていた。

以下略