璧を完うす（へきをまっとうす） : Tag[ 生活保護 ]

「生活保護費減額は違憲」　取り消し求め集団提訴　大阪　朝日新聞

　国が昨年８月から生活保護費を引き下げたのは憲法２５条（生存権の保障）に反するとして、大阪府内の１３市で暮らす受給者５１人が１９日、国と１３市に引き下げの取り消しと１人あたり１万円の慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。５１人の弁護団によると、同様の集団訴訟は各地で起こされ、大阪は１７件目という。

　５１人は３２～８０歳の男女。訴えによると、国は保護費のうち食費や光熱費に充てるための「生活扶助」の基準を改定し、来年４月にかけて段階的に平均６・５％（約６７０億円）減額していく予定。すでに１３市は昨年８月と今年４月、改定された基準にもとづいて保護費の受給額を引き下げた。

　５１人は受給額が下がったことで外食の回数を減らしたり、新聞の購読をやめたりするなどの影響が出たと主張。「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に達しない生活を強いられた」「改定された基準は算定方法が恣意（しい）的で、保護費削減そのものが目的であるのは明らかだ」と訴えている。提訴後、枚方市の女性（５４）は「食費を切り詰めてもぎりぎりの生活。切り下げが続くと今後が不安」と語った。（太田航）

　月１度の回転ずしがささやかなぜいたくだった。生活保護を受ける京都市山科区の辰井絹恵さん（４６）は長男（１８）と２人暮らし。向き合って座り、積み上がった４０枚以上の皿を見る時だけは、貧しさを忘れられた。

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衆院選:食費１日８００円程度…生活保護　なぜ切り下げ　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000043-mai-pol

　◇大阪の受給者らが切り下げ取り消し求める訴訟準備

　衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。

　衆院選が公示された２日夕。７４歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約５０年の木造アパートは、室温が１０度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布２枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。

　古本店を経営していたが、客足が遠のき、８年前に店を畳んだ。４年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、１人暮らしだ。保護費は月約１１万７０００円で、家賃を払うと手元に残るのは７万円弱。１日の食費は８００円程度に抑え、入浴も週１回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。

　国は昨年８月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年４月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月２０００円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、２０円のそばや１００円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。

　衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。立場の弱い者から削るのは納得できない」

　訴訟は今月１９日、他の受給者約６０人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は１６道県で起こされており、原告は全国で５００人以上になる見込みだ。

以下略

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生活保護申請、萎縮の恐れ　不正受給通報、１２市に専用電話　東京新聞

　生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。　（上坂修子）

中略

　自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。

　田島泰彦上智大教授（情報メディア法）は「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と話す。

　＜憲法２５条＞　「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、国民の生存権を明記した。２５条に基づく代表的な法律に生活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。

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生活保護:どこ削れば…北海道に引き下げ撤回審査請求へ 毎日新聞

　生活保護費の引き下げは不当だとして、北海道内の受給者計１１００人が１７、２０日、道に撤回を申し立てる審査請求を行う。小学３年の長女（８）と幼稚園児の長男（３）を抱えるシングルマザー、須藤英未（えみ）さん（３２）＝札幌市北区＝もその一人。８月の給付分から５８９０円が減額された。「これ以上どこを削ればいいのか。子育てに関するお金は削りたくない。引き下げは不安だ」と訴える。

　須藤さんは長男を妊娠して仕事を続けられなくなってから、生活保護を受給するようになった。出産後間もなくコンビニエンスストアのレジの仕事を始めたが、長女の急病などで早退や遅刻が多く、十分な収入が得られなかった。現在はＮＰＯ職員としての賃金と同居の実母（６６）の年金、児童手当などを合わせた額と、生活保護基準（約２８万円）の差額を生活保護費として毎月受け取る。

　減額された５８９０円は１カ月のお米代にあたる金額だ。家計が苦しいことを子どもに知られたくないから、自分と母だけ食費や日用品代を切り詰めて生活してきた。だが最近、長女が経済事情を感じ取ってか、スーパーでお菓子やおもちゃをねだらなくなった。小学校高学年になったら学習塾に行かせたいが、その余裕はない。

　須藤さんの世帯は、２０１５年度には減額前と比べて月１万８２５０円減る見込みだ。それに加えて、年末に給付される期末一時扶助や母子加算が年約５万円減る。「貧困のため子どもに進学を遠慮させたくないが、進路の選択肢を狭めるのが一番心配。貧困を子どもに引き継いでしまうのではないか」

　ＮＰＯ職員のかたわら、審査請求の先頭に立つ須藤さん。「私たちは働きたくなくて受給するのではなく、自立に向け努力している。（引き下げで）最低限の生活を国が保障する理念を壊していいのか。当事者が声をあげ、問いかけたい」

以下略

当事者の一人として、須藤英未さん（札幌市北区在住）が、自らの「体験」を語りました。

　私は母子家庭で、２人目を妊娠したことをきっかけに生活保護を受けています。
　出産して１ヵ月で、すぐに区役所から就労指導を受けました。
　仕事を探すことは苦ではありませんでしたが、出産して１ヵ月で就労指導とは、あんまりだと思います。
　保護をうけられて、安心して出産して育児ができると思いましたが、そうではありませんでした。
　今はやっと仕事も見つかり働いていますが、今度は『もう少し給料の高いところを探してください。ハローワークというものがあります。知っていますか』とまで言われました。
　バカにされていると感じました。
　働きたくなくて保護を受けているわけではありません。
　働きたくても仕事がないのです。
　女性に限らず、男性もみんな自立に向かって努力をしています。
　この思いは切実です。
　今後この思いを考慮してもらえるように市、国に訴えかけていきたいと思っています。

生活保護で月収29万円の女性「減額されたら食費を切り詰めるしかない」ネットの声「先に2万6千円の携帯代減らせば？」　pouch

3月6日の朝日新聞の記事によると、とある2人の子供を抱えた母子家庭の生活保護受給者の女性は、月額約29万円の支給を受けていることが報じられました。

女性は朝日新聞に対して「生活保護の支給額より高額の収入になるのは難しいが、子供に劣等感を持たせたくない。今でも食べ盛りの子供2人と自分で食費を1日1500円に切り詰めている。これ以上減額されたら私の食費を減らすしかない」とコメント。
※朝日新聞記事より要約

また、朝日新聞に掲載されていた女性の生活保護支給額と、用途の詳細は以下の通り。これを見てあなたはどうお思いになるでしょうか？

＜女性の生活保護支給額＞
・住宅扶助　54000円
・生活扶助　219580円
・教育扶助　19000円
計292580円

＜用途＞
・家賃　54000円
・食費　43000円
・電気代　5200円
・ガス代　8300円
水道代　0円
携帯電話代　26000円
固定電話料金　2000円
おやつ代　7000円
外食費　2000円
日用品　37000円
※石油ストーブなど含む
灯油代　4000円
交通費　1000円
医療費　2700円
※市販の風邪薬
被服費　20000円
交際費　11000円
娯楽・習い事費　40000円
※主に子供の習い事
学校関係費　13000円
残り　15380円

　
この内容を見たネットユーザーたちは「固定電話の料金はいるのか？」、「携帯電話料金が高すぎないか？」、「普通の家庭でも子供の習い事に4万円もかけられない」、「そもそも支給額が高すぎる」など、といったコメントを残していました。

確かに使いきれていないお金もあるようですし、食費を切り詰める前に、携帯代や娯楽費を削ればもっと生活に余裕が出ると思うのですが…。

これが普通だと思っている女性にも問題がありますが、書かれている金額が事実なのであれば、一般の家庭よりも贅沢な暮らしのできる金額を支給してしまう行政にも問題があると言わざるを得ません。

そもそも生活保護とは、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（※生活保護法第一章一条より引用）を目的として定められているのに、受給を続けたいと思ってしまう状況になるのは本末転倒。改善の余地があるかもしれません。

（文＝山田ゆり/ 写真=Pouch）