璧を完うす（へきをまっとうす） : Tag[ 殺処分 ]

犬猫の殺処分ゼロ目指し…青森・三本木農高「命の教育」が伝えること　女性自身

9月末、青森県十和田市にある三本木農業高校(三農)に続々と、愛犬を連れた人々が集まり始めた。動物科学科最大の行事「犬の祭典」だ。午前9時、高らかに開会を宣言した瀧口孝之校長(57)は、こう続けた。

「どうぞ愛犬と一日を楽しんでください。犬や猫たちの殺処分ゼロを目指した『命の花プロジェクト』の鉢上げ体験にも参加してください」

中略

12年4月に始まった三農の「命の花プロジェクト」。県の動物愛護センターを見学した動物科学科の生徒たちが、殺処分された犬や猫の骨が事業系廃棄物、つまりはゴミとして捨てられることに衝撃を受け、始めた活動だ。愛護センターからもらい受けた骨を、生徒たちが自ら砕き、肥料にする。その骨を混ぜた土に、花の苗を植えれば、遺骨は花という新たな命となって再生できる。そんな祈りが込められている。

鉢上げ体験とは、骨が入った土を、参加者自身が鉢に入れ、苗を植える作業のこと。この日、「命の花」30鉢が、「大切に育ててください」というメッセージカードを添えられ、手渡された。

「命の花プロジェクト」は’13年、日本学校農業クラブ全国大会で、参加332校中、最優秀賞に輝き、文部科学大臣賞もダブル受賞。今年は、日本動物大賞のグランプリに輝いている。

5月に開催された青森県動物愛護センターのイベントでも、生徒たちは「命の花」のPRと鉢上げ体験を実施した。この日、プロジェクトスタート時の顧問・赤坂圭一先生(41)が、愛犬とともに会場にいた。先生に立ち上げ時の話を聞いた。

「愛護センター見学は、以前からありましたが、’12年のセンターの担当者の一言がきっかけになったんです」

担当者は、犬の骨を手にして、涙ながらに訴えた。

「殺処分は税金で行われています。皆さんから集めたお金で、動物を殺しているんです。殺す前に、皆さん一人一人ができることはありませんか」

心にグサッときた。生徒たちも思いは同じだ。3日後、自分たちもアクションを起こそうと、皆で話し合った。「野菜農家で骨を肥料に使うところがあるそうだよ」と赤坂先生が言うと、生徒たちが口々に意見をいう。『鉢植えの花にして、動物たちの命をもう1度よみがえらせる！』と、意見は即座にまとまったが、始めてから直面したのが、骨を砕く作業のつらさだった。

「最初は単純に、骨を細かくすればいいと思っていました。ところが、サクサクという、骨をレンガで砕く音が、自分の犬を砕いているような気持ちにさせるんです……」

こうして「命の花プロジェクト」が始まり、今年で3年目。歴代の生徒たちは皆、殺処分の現場を見、衝撃を受け、涙しながら骨を砕いてきた。

愛護センターでの鉢上げ体験で、参加した父親が6歳の息子に語りかけていた。「土に混じる白いものは何かわかるか？犬や猫の骨だ」「うん。かわいそうなワンちゃんたちが花になって、生き返ってもらいたい」「命は巡り巡っているということだな」

三農の命の教育は、生徒たちのさまざまな活動を通して、地域を超え、世代を超え、巡り巡って広がっていた――。

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殺処分ゼロ―先駆者・熊本市動物愛護センターの軌跡

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犬猫の殺処分４割減…飼い主説得・有料化が奏功　読売新聞

　「引っ越すため飼えない」「しつけに失敗した」「飽きた」――。

　飼育放棄された犬猫は、動物愛護法に基づき、都道府県や政令市、中核市が運営する「動物管理センター」などと呼ばれる施設に送られ、引き取り手がない場合、殺処分される。

　引き取られた犬猫の大半は、野良犬・猫と同様に殺処分されており、動物との共生を訴えるＮＰＯ法人「地球生物会議」（東京都文京区）によると、１０年度の都道府県別の殺処分数は〈１〉愛知（９９５８匹）〈２〉大阪（９９２４匹）〈３〉広島（９１２８匹）の順で、愛知県は０２年度以降、常にワースト３位以内に入っている。

　このため、愛知県と、県内では独自に引き取りを行っている名古屋、豊田、岡崎、豊橋の４市は、引き取りを有料化することで安易な飼育放棄を少しでも減らそうと、昨年４月から１匹あたり２５００円（子犬・子猫は５００円）の手数料を徴収している。

　また、県は４市を除く市町村での引き取りを廃止し、窓口を県動物保護管理センター（豊田市）と３か所の支所に集約。動物の飼育に詳しいセンター職員が新たな飼い主探しを助言したり、「引き取り後に殺処分されることを理解しているか」「家族で十分に話し合ったか」などと、飼い主に再考を促すことを徹底した。

　こうした取り組みの結果、１１年度にセンターが引き取った犬猫は約１９００匹（速報値）で、前年度より１６００匹近く減少。県全体でも約３３４０匹（速報値）で、前年度の５４２８匹（犬７３２匹、猫４６９６匹）に比べて２０００匹以上減った。

（2012年5月21日16時12分 読売新聞）