2011年12月21日 08:50
以上引用終わり東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 東京新聞
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。
発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。
ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。
福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。
東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。
（東京新聞）
これはひどい。
「総括原価方式」というのは、電気を作る原価どころか、経費も全部ひっくるめて、それに電気の場合は３％上乗せしたものを電気料金とする方式の事。
かといって上の表のようになんでもかんでもぶち込んでいいわけじゃないけど、そこら辺は曖昧になっている。
この方法は、電気の需要が伸びている時には、新たに発電所を建設するときなど、大きな設備投資をやり易くする効果があり（設備投資すればその分利益額も増える）有効な部分もあった。
しかし、設備投資をし、経費が増えれば利益額が増えるのと同様に、なんでも経費として計上すれば、％は同じでも利益額は伸すのだ。
つまり、保養所をたくさん建設したり、８．５％の財形貯蓄を作ったりすれば、それだけ利益額は増えるのである。
経費を増やせば増やすほど、それに応じて利益額も増えるという恐ろしい仕組みだ。
これじゃあ経費をどんどん増やして、原価に含む方に向かうでしょうね。
その上、表を見ると適正にチェックされて来なかったことは明らかだし。
この話は福島第一原発の事故とは関係なく、大きな問題。
もっともこれがあったから、建設・維持に経費かかる原子力発電所を優先して作りたがったんだけどね。
他の電力各社やガス会社なんかも同じ構造だろうから、
ムダを増やすほど利益が増えるという、この方法は早急に見直すべきだろう。
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二流以下
膨大な資料をもって、明治期を再構成！ 凄い。
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