璧を完うす（へきをまっとうす） : Tag[ 受信料 ]

NHK・前田会長、受信料支払い義務化に反対の意向　「営業努力なくなる」参院総務委で毎日新聞

　NHKの前田晃伸会長は26日の参院総務委員会で、テレビ設置者への受信料の支払い義務化について「義務化で強制的な形になる。自動的にお金が入って番組だけ作ればいいというシステムは、必ずしも幸せではない」と述べ、反対の意向を示した。

中略

　前田氏は「視聴者とコミュニケーションを取りながら、受信契約をしてもらうものすごい努力をしている。その（契約・収納の）営業努力がなくなるのではないかと心配している。義務化で、今のNHKよりもっと良くなる自信は私にはない」とも述べた。【松尾知典】

高市早苗代議士：営業経費、高すぎますよね。7000億円の受信料集めるのに、700億円以上、集め る人にお金使うとる。集めるために、お金使うてしもうてる、と。

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ＮＨＫ、受信料７億３７００万の支払い求めホテル３社を提訴 産経新聞

　テレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、ＮＨＫは２７日、東京都と大分県のホテル事業者３社に対し、契約の締結や受信料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。支払い請求額の合計は約７億３７００万円に上る。

　ＮＨＫはホテル事業者に対して、主にテレビのある客室単位での受信契約を求めている。未契約の都内の１社に対しては今年１月～７月分の３万３７６７件分、約５億５２１０万円を、もう１社には約７６９４万円の支払いを求めている。大分の業者は受信契約は締結しているが未払い分があり、約１億７８８万円を求めた。

　ＮＨＫによると、過去にも未契約事業者などを提訴した例はあるが、請求額は２００万円以下だった。ＮＨＫは「粘り強くできる限りの対応を行ったが、やむなく提訴に至った」とコメントしている。

ＮＨＫ、都内８世帯に訴訟予告通知 朝日新聞

　ＮＨＫは１３日、テレビがあるのに受信契約に応じないとして、東京都内の８世帯に訴訟予告通知を発送したと発表した。今後も契約に応じない場合は、提訴するという。これまで未契約の事業所に対して２件の民事訴訟を起こしているが、個人の未契約世帯を提訴したケースはまだない。

以下略

放送法第32条(受信契約及び受信料)
１．協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信に　ついての契約をしなければならない。
３．協会は、第１項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。

個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって， 国家は干渉してはならないという近代私法の原則。