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カジノはダメで競馬・パチンコはOKな読売新聞

2016年12月02日 22:24

カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか 読売新聞社説

カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。

 統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)が、衆院内閣委員会で審議入りした。

 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったIRを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施法を制定するという。

 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、2日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか2日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。

 法案は2013年12月に提出され、14年11月の衆院解散で廃案になった。15年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。

 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調している。しかし、海外でも、カジノが一時的なブームに終わったり、周辺の商業が衰退したりするなど、地域振興策としては失敗した例が少なくない。

 そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

 さらに問題なのは、自民党などがカジノの様々な「負の側面」に目をつぶり、その具体的な対策を政府に丸投げしていることだ。

 公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。

 いずれも深刻な課題であり、多角的な検討が求められよう。

以下略

以上引用終わり

カジノに反対すんのはいいんだけどさ、その理由が
そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。

公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング(資金洗浄)の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。

これ全部、パチンコや公営ギャンブルにも当てはまんだけど(笑)

この論で行くのなら、パチンコと公営ギャンブルにも反対しようね、競馬に協賛している読売新聞さん(笑)

20161202milerscup.jpg

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子供よりパチンコ屋を優先する文部科学大臣

2011年10月04日 22:31

野田内閣の文部科学大臣、中川正春が以前にこんなことをいっていたそうだ。

パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性は(ママ)あるのではないか、と、私は今、真剣に考えています」。パチンコに夢中になり、子育てをおろそかにする母親対策として、こんな見解を表明していた中川正春氏が野田内閣の文部科学相になった。

産経新聞より

こんなパチンコ議員が子どもたちの教育をあずかる文部科学大臣とは。

大体パチンコ店は風営法に基づき、条例で学校からの何メートル以内には建設できないとか、そういう自治体もある風俗店舗だぜ。
それに託児所を併設してどうすんだよ。
実際併設してる店もあるけどさ。
どう考えたって教育上よくないだろ!

そんなので、もし少子化改善しても、ろくな子供育たないよ。
だって、子供の面倒見るより遊びに行くことを優先してるんだぜ!
仕事のために託児所に預けるのとは根本的に違う。

要は、パチンコ店を流行らせるための方策じゃんか。
教育よりパチンコ店優先している文部科学大臣てことだよ。
大臣として不適格なんてものじゃない。
人として失格だよ。


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パチンコ依存のテレビ界

2008年11月25日 23:43

以下日経ビジネスオンラインより引用

キー局まで広がった“パチンコ広告依存”

 「放送収入の落ち込みが激しく、コスト削減でカバーしきれなかった。下期に入っても回復の兆しが見えない」

 11月10日に開かれたTBSの2008年9月中間期決算説明会。井上弘社長は厳しい表情でこう語り、通期の連結純利益予想を下方修正した。TBSは放送事業だけだと今期、20億円の営業赤字に転落する見通しだ。

 厳しいのはTBSだけではない。在京民放キー局5社の9月中間期決算では、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益となり、最終損益は5社すべてが前年割れ。日本テレビ放送網とテレビ東京は最終赤字に転落した。5社すべてが業績見通しを大幅に下方修正する異例の事態になっている。

中略

 テレビ局の焦燥感は、パチンコ関連CMの急増からも見て取れる。地方局では珍しくなかったが、最近は在京キー局でもパチンコ機器メーカーのCMが目立つようになった。CM総合研究所のまとめによると、キー局5局のパチンコ関連CM投入回数は、2004年の2066回から2007年には1万3151回に急増。今年は10月までの累計で、既に昨年を大幅に上回っている。年率換算すると、2万回近くになる計算だ。

 これを不安視する声も出始めた。放送倫理・番組向上機構の青少年委員会は4月、パチンコ関連CMについて審議。委員は「パチンコCMを受けないと経営的に難しいのか」「(各局のCM)考査の基準が緩くなってきているのではないか」などの問題点を指摘した。

 日本民間放送連盟(民放連)は日経ビジネスの取材に、「どのCMを流すかは、各局の判断による。民放連として規制することは考えていない」と回答した。収入の落ち込みを補うためには、背に腹は代えられないというのが実情だ。

 改正貸金業法の影響で消費者金融のCMが激減したこともあり、「自主規制してきたパチンコCMを解禁せざるを得なかった。だが、次に解禁できる大型産業は残されていない」。あるテレビ関係者は危機感をあらわにする。

以下略


以上引用終わり

そういえばもうライブのスポーツ以外、テレビは見ていないな。

これだけ各々の趣味嗜好が多様化し、生活スタイルも様々な中で、総花的な放送を続けるのは無理がある。
自分の興味あるものを、都合のいい時間に、必要な部分だけ、という方式がインターネットというもので定着してきている。
いまさら時間を合わせて、興味ないCMも見ながら、時間を拘束されるというテレビには耐えられないのだ。

従来型のテレビは斜陽産業になるだろう。

その斜陽産業を支えるのが、消費者金融からパチンコ、果ては創価学会ですか・・・

政治家と企業献金の関係と同様で、スポンサーに反する報道、番組政策ができるわけがない。
そうやってできる番組が視聴者離れを起こし、スポンサー減、よってパチンコ業界などに依存、の悪循環。

消費者金融やパチンコ、創価学会からもらったスポンサー料で政治や教育を語ったりするわけですか?
さぞかしいいものができそうですね。

そんなテレビなら終ってしまえ!なにも惜しくはない。

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パチンコと警察

2008年11月08日 16:03

パチンコ経営専門誌〈グリーンべると〉に以下のような記事が掲載されている。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2844.html

警視庁保安課担当官が不正排除など8点を要請(2008/11/06更新)
 
 東京都遊技業協同組合が10月28日に開催した平成20年度経営者研修会の席上、警視庁保安課亀信樹主査が行政講話を行い、不正改造問題など8点について言及した。特に賞品問題に関しては、取りそろえの充実を要請し、遊技客による賞品の換金率の減少につながるような営業形態を求めた。

一部抜粋



遊技業協同組合というのはパチンコパーラーの団体だ。
その研修会に現役の警視庁保安課亀信樹主査さんが招かれて行政講和ね~
仲の良いことで。

遊技客による賞品の換金率の減少

換金率とかいっちゃっていいのかね?
表向きには景品としか交換できないんでしょう。
パチンコは賭博じゃないんだから。


パチンコは30兆円産業といわれ、TVCMなども非常に多くなっているが、元来世間に大腕を振って歩ける存在ではないはずだ。
違法すれすれというか、違法を黙認してもらっている状態の産業だから。

パチンコは賭博ではなく遊技場だから、出玉をお金に換えることはできない。
それを三店方式といわれる換金方法で結果的に金銭に換えている。

三店方式とは

ホールは客の出玉を特殊景品と交換する。

客は特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。

景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸す。


誰が見てもいかがわしい子供だましだと思うだろう。子どもに失礼なくらいだ。

この不透明で違法性の極めて高い方式を経営基盤にしていることで、
あるパチンコチェーンがジャスダックに上場申請を断られたこともある。
http://www.p-world.co.jp/news2/2006/4/30/news1695.htm P-WORLDより

また、それならと同様の方式をゲーム機で取り入れた業者はすぐさま摘発されている。

ではなぜこのようないかさまがまかり通っているのだろうか?
それはパチンコ業界と警察との密接な関係による。

戦後のパチンコ業界をリードし、換金方式をはじめ現在のパチンコの原型を作った水島年得氏が元警察官僚であったことから、パチンコ業界と警察の関係は始まり、そして深まった。
現在では業界団体からパーラー、メーカーに至るまで、警察OBが天下りして、パチンコ業界の不正を暴くどころか擁護している。

 三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(寺澤有氏)

http://www.excite.co.jp/News/society/20081014/Cyzo_200810_post_1040.html exciteニュースより


遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3#cite_note-30.E5.85.86.E5.86.86.E3.81.AE.E9.97.87-5 wikiより
www.aruze.com/ir/release/2002/20020508.pdf アルゼ人事異動のお知らせ

業界と監督官庁の癒着はどこでも見られることだが、この警察とパチンコの関係は別の側面も持っている。

パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年5月18日放送のワイド!スクランブルインタビューの中で、現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営だという見解を示した。
またその中で北朝鮮送金問題の質問に対し、「北朝鮮国籍の人は北朝鮮に忠誠を尽くしているのでいろいろな形で北朝鮮に奉仕しているのは事実」と語っている。
AERA(2006年2月13日号)では全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%とし、1993年の武藤嘉文元外務大臣の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と認めている、と報道した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3#cite_note-36 wikiより

つまり日本国民の安全を預かる警察が、日本の安全を脅かす北朝鮮の資金源を守っているということになる。

ただこれら多くの問題は至極簡単に打ち破ることができることでもあるのだ。

われわれがパチンコをしなければいい。

その1点だけが実現できれば、北朝鮮問題もパチンコ依存症も、その他多くのパチンコにまつわる問題が解決できる。

30兆円産業に育ったパチンコをつぶすのはおしい?
バカを言うな!不毛な金のやり取りをする賭博は産業ではない。
そこに消える30兆が別なレジャーに向かえば日本経済も活性化するのだ。

つまらぬ娯楽で身銭を切り、それを日本を危うくする資金に提供するような愚かな行為はすぐさまやめよう!

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パチンコにATM

2008年10月21日 08:15

以下産経ニュースより引用

パチンコ店内のATMはアタリ?ハズレ? 利便性vsギャンブル性
2008.10.20 22:21
 パチンコ店内での銀行ATM(現金自動預払機)設置は是か非か-。首都圏の一部のパチンコ店に試験的に設置されて1年になるATMへの波紋がおさまらない。「利用者にとって便利」「射幸心をあおる」とさまざまな意見があるなか、行政サイドは静観の構え。設置店舗は、今後増える可能性があり、ギャンブル性と利便性の間で議論がさらに活発化しそうだ。(花房壮)

東京、神奈川9店

 ATM設置は、金融決済サービスの企画・運営会社「トラストネットワークス」(東京都)が、パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会(略称・全日遊連)」(同)に提案。トラスト社は昨年11月から東京、神奈川の計9店舗で順次、試験導入をスタートさせた。

 設置されているのは複数の銀行による共同ATMで、試みに応じた銀行側から委託を受け、トラスト社が運用している。利用客は銀行のキャッシュカードを使い、暗証番号を入力すれば口座から現金を引き出すことができるが、のめり込み防止対策として利用額は「1日当たり1人3万円」に制限されている。現金借り入れ機能も付いていない。

 トラスト社は「利用額を制限することで、逆にのめり込むのを防ぐことができる。店舗側も閉店後に売上金をATMに入金できるので、これまでのように多額の現金を店外に運び出し、犯罪にさらされる危険性も少なくなる」と説明。利用状況については「1店舗当たり1日数十件の利用があり、トラブルもない」としており、ATM設置の拡大も検討するという。

以下略


以上引用終わり

ATMがどうのこうのというよりも・・・

「パチンコ事体が違法だろ。これじゃあ盗人に追い銭じゃん」

以上

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